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Sarah Yamasaki 山崎淑子
2012年05月12日(土) のtweet より
http://twilog.org/prisonopera/date-120512/asc
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いわゆる「温暖化（CO2犯人説）詐欺」は原発（推進）世界村・広報担当のアルゴアがリオティント筆頭とするウラン採掘＋原発利権・核燃料サイクル国際シンジケート団を代表して「反・化石燃料→クリーンな原発推進へ」キャンペーン張った広報宣伝活動です @tama1040 CO2が犯人にされて
posted at 08:30:55
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◆脱炭素社会は、エネルギーメジャーの陰謀
http://ccplus.exblog.jp/13308866/
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【引用開始】
・・・略・・・
なぜ現在、原子力エネルギーが石油の代わりに台頭しているのか？
それは、原子力エネルギーの原料であるウランが、極めて限定的にしか存在していなくて、支配が容易であること。
取り扱いが極めて危険なため、新たな参入者が手を出しにくいこと。
原爆の代わりに成り得ること。原子力発電所は使える核兵器？
そして何より、極めて高価であることだ。
しかも、様々な点においてコストが莫大にかかるのだ。
たとえば、
原発の周辺住民には、何の理由か分からないが、国からお金が配られる。事業仕分けではそれが１１４９億円と言うことになっている。
しかし、これは一般会計の分だけだ。
エネルギー特別会計というのがあって、これが３４００億円もある。
あわせて、じつに４５５０億円である。
原発周辺の住民に配られる１１４９億円も参考に
もし、私達が中国と合同で東シナ海の油田やガス田を掘ることが出来れば、おそらく日本のエネルギー問題は解決してしまう。
それも１バレルあたり５ドルから７ドルという価格で。
もちろん、石油は環境への影響が大きいので、その安い値段でじゃぶじゃぶ使うというのは良いことではない。
でも、たとえばそれを５０ドルにするとすれば、税金で４３ドルから４５ドルの利益が国庫に生まれるわけだ。
つまり、日本の財政は原油の税金によって復活することさえ可能なのである。
そして、脱石油エネルギーへの転換、自然エネルギーへの転換を本気で成し遂げたいのならば、国に入る原油の税金のうちのたとえば３０％を自然エネルギーの転換のための費用として使えば、あっという間に新エネルギーは軌道に乗るはずである。
そして、あと３０％を自然状態への回復や公害への対処の費用として使うことも可能である。
ようするに、環境は劇的に改善されるのではないのか？？
僕の友人は、自然エネルギー関連のNPOとか原発を調べている市民団体とかにも多く居るのだが、彼らが口々に言うのは、「自然エネルギーの研究や供給を邪魔しているのは、東京電力に代表される電力会社と、メジャーのエネルギー会社だ」ということだ。
その通り、環境が大事と言いながら、東京電力は、数十年間の間、電力に占める自然エネルギーの割合を１％以下に抑えている＝つまり全く自然エネルギーなど使う気が無い。
そして、民間企業が自然エネルギー供給出来ないようにし続けてきたのである。
これはそもそも、東京電力や日本の電力会社が、アメリカに代表される大手の資源を使うために作られたという事に原因がある。
今現在行われている、中国との争い、脱炭素社会への転換、地球温暖化防止、石油依存脱却政策、そして原子力への転換こそが、日本の健全な財政や自然エネルギーの発展を妨げている本質である。
当ブログは、以上の事に、気付きました。
我々はみんな騙されていたのだ。
・・・略・・・
【引用終了】
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