全漁連会長が4月6日午前、東京電力本社を訪ね、東電会長に抗議文を手渡し、「原発の全面廃止求める」と伝えた。

漁業関係者に対して一切、事前の報告ないまま1万トン以上の放射能汚染水を海洋に放出。

40年以上、警告され続けてきた原子力発電に伴う地球環境への放射線物質漏えいリスクが現実化し、事態はもはや東電、地元自治体、農業・漁業関係者にとって「打つ手なし」のお手上げ状態に陥っている。

長年、リスク管理を怠ってきた国と行政、電力事業者の責任は重い。

地球を汚染した責任を、国際社会と日本国民に対して、どう償い、賠償してゆく覚悟なのだろうか?

すでに明らかになった漁業被害:

福島県、茨城県はじめ全国の漁業に価格低下、市場によるセリ参加拒否、風評被害やコウナゴの放射線汚染をもたらし、深刻な打撃を与えた。

事態の深刻さを受けて、この日、漁業関係者の代表が正式に東電へ抗議した。

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