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2011/12/31オバマ米大統領は国防権限法案(NDAA)に署名し、同法が成立。

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2012/3/5 米国司法長官が、裁判所の許可も議会の許可も必要とせずに、大統領府の判断のみで自国民を自国領土内で殺害することを「合法である」と宣言。

「ちきゅう座」3/15童子丸開

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Our government has the clear authority – and, I would argue, the responsibility – to defend the United States through the appropriate and lawful use of lethal force.

US Attorney General Eric Holder

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◆日本もじきにこうなるのか?
政府による国民殺害を合法化する米国ファシズム

「ちきゅう座」編集部

<童子丸開(どうじまるあきら)>
2012年 3月 15日

http://doujibar.ganriki.net/Today%27s%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/murder_is_legal_says_US_attorney_general.html

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【引用開始】
 やはりこうなるのかという感じだが、この3月5日に米国司法長官が、裁判所の許可も議会の許可も必要とせずに、大統領府の判断のみで自国民を自国領土内で殺害することを「合法である」と宣言した。その以前の2011年12月に米国議会は新たな「国防権限法(NDAA)」を可決して、軍事独裁色を露骨に強めてきていたのだ。これは2001年の911事件後に作られた「愛国者法体制」をさらに進めたものであり、10年でここまできてしまった。あの、世界をことごとく何度でも破壊できる軍事力を持ち世界の経済を破滅の脅威に陥れる金融機関を持つ現代帝国が、とほうもない巨大なファシズム国家として形を整えつつある。おそらく同盟国である西欧諸国と日本はそれに付き従っていくことだろう。日本で法務大臣が「国家安全保障上の脅威と見なされる日本人の殺害は合法的である」と宣言するのはいつになるだろうか。
 私は(翻訳)ピーター・デール・スコット著「最後の審判プロジェクトと深層での動き」の前文で次のように書いた。

 それにしても『the Doomsday Project(最後の審判プロジェクト)』とは何ともおぞましいイメージをかきたてる言葉だ。この論文の著者によればこれはペンタゴンの命名のようだが、聖書には「最後の審判」の後に世界が「選ばれた少数の者たちだけの永遠の天国」と「大多数の者たちのための永遠の地獄」に2分されると書かれている。現在我々が生きるこの現実の世界で進行中の「人口の1%への富の集中と99%の貧困化」を考え合わせるならば、この「プロジェクト」の命名を単なる気まぐれと一笑に付すにしては、あまりにも現実味があるように思える。

 ひょっとすると「ネオコン教祖」レオ・シュトラウスが描いたといわれる未来の世界像

――終わりのない戦争が続く中で世界は、哲学者を頂点とする少数の支配者と虚構によってコントロールされる多数の被支配者に2分される――

の現実化が、あとほんのもう少しのところまで来ているのかもしれない。必然的にそれは、ヒトラーをもスターリンをも圧倒的に凌駕した徹底した全体主義、最悪のファシズムとならざるを得ないだろう。2001年の911事件がその世界ファシズムの幕開けとなり(日本でも小泉政権がその扉を開いた)、「対テロ」戦争(現在ではどうやら「人道」戦争に衣替えしつつあるようだが)を通してそのような世界が着々と作られつつあるように思える。
【参照:「ウソは戦争と全体主義の始まり」童子丸開  
     「なぜいま秘密保全法案なのか―忍び寄るファシズム(監視社会・警察国家)の影」木村朗
・・・略・・・

【引用終了】

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米、国防権限法が成立 原油取引規制でイラン制裁

朝日新聞  asahi.com

2012年1月2日22時47分

http://www.asahi.com/international/update/0102/TKY201201020231.html

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【引用開始】

オバマ米大統領は12月31日、2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防権限法案に署名し、同法が成立した。核開発問題をめぐるイランへの制裁強化のため、収入源である原油輸出に打撃を与えられる新たな措置が盛られており、大統領の判断で発動できる。

 新たな制裁は、原油の輸出入でイラン中央銀行と取引する米国外の金融機関を、米国の金融システムから締め出す内容。原油取引でイラン中央銀を使う日本や中国、欧州各国にイラン産原油の輸入からの撤退を迫り、イランの収入源に打撃を与えることを狙う。

 ただ、制裁の発動でイラン産原油の輸出量が急減した場合、輸入国が原油不足に陥ったり、油価が世界的に高騰したりしかねない。このため、米大統領が「米国の安全保障上不可欠」と判断すれば制裁を最大4カ月間停止できる運用上の余地も残した。また、イランとの原油取引に絡む決済を大きく減らした金融機関は制裁を免除される。

 同法ではまた、在沖縄海兵隊のグアム移転費約1億5600万ドル(約120億円)が全額削除された。(ワシントン=望月洋嗣)

【引用終了】

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◆恐ろしい「国防権限法」の話

Dendrodium

2012-03-15(14:09) 

http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1206.html

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【引用開始】

ちきゅう座童子丸開氏の

日本もじきにこうなるのか? 政府による国民殺害を合法化する米国ファシズム

http://chikyuza.net/n/archives/20771

によるとアメリカでは、大統領が危険人物と認めたら、アメリカ国内に住むアメリカ人でも、国家に対する反逆者であるとして、令状もなしに殺害しても違法ではない事になるという法律が通ったそうである。
2011年12月1日、米国の議会上院が可決した「国防権限法」(NDAA)で、大統領が署名したら有効になるのだそうである。
オバマ大統領は、もう署名したのだろうか? 【2011/12/31署名】

このブログで紹介しておられる、アメリカのエリック・ホールダー司法長官が言った言葉を批判した記事を、ここにも複写させていただく。
米司法長官氏は大統領が行う場合には人殺し(murder)は暗殺(assassination)ではないと説明する。なぜなら大統領はそれが緊急の脅威であると宣言した人々を殺すだけだからであるのだそうであるが・・・・・

 

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◆殺人は合法的だと、米国司法長官エリック・ホールダーは言う
デイヴィッド・スワンソン著 Global Research 2012年3月6日
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◆Murder Is Legal, Says US Attorney General Eric Holder

by David Swanson

Global Research,

March 6, 2012

War is a crime

http://www.globalresearch.ca/index.php?articleId=29630&code=SWA20120306&context=viewArticle

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 司法長官エリック・ホールダーは月曜日に、人々を殺すことがどうして合法的なのかを説明した。それは、重罪に問われた囚人への処刑でも、自己防衛のために誰かを撃つのでも、ある意味で合法化される戦場での戦いでもなく、何の罪にも問われず、逮捕もされず、裁判にもかけられず、裁判所の許可も無く、立法府の許可も無く、国民の許可を得ることも無く、実際に大統領府以外のいかなる機関とも情報を共有することもなく、自宅のソファーに座っている個人を標的にして殺すことなのである。ホールダーは遠まわしなやり方で話の核心に近づいた。

 『この国の初期の時代以来、米国人たちはこのチャレンジに、そしてそれが要求する全てに対処してきた。しかし我々が知っているように、そしてジョン・F.ケネディ大統領が最もよく描いたように、「世界の長い歴史の中でわずかいくつかの世代だけが危険の絶頂にあるときに防衛の自由という役目を与えられてきた。

“Since this country’s earliest days, the American people have risen to this challenge – and all that it demands.  But, as we have seen – and as President John F. Kennedy may have described best – ‘In the long history of the world, only a few generations have been granted the role of defending freedom in its hour of maximum danger.’”

 

【中略】

 国民殺害の合法性に関する弁舌がその4分の3を過ぎて、ホールダーは焦点となる話題に近づき始める。彼の言葉はこうである。

 『いま、私はテロリスト容疑者を突き止め逮捕して裁きにかけるために使う手段についてかなりの詳細に至った。有益な情報を得るために――他にも理由があるが――可能な場合にテロ容疑者を捕らえることはより好ましいことだ。しかし我々は同時に、我が政府が明らかな権威を――責任を、と言いたいわけだが――持っているという事実のあることも認識しなければならない。死をもたらす力の適切で合法的な行使を通して合衆国を守るためにだ。』
“Now, I realize I have gone into considerable detail about tools we use to identify suspected terrorists and to bring captured terrorists to justice.  It is preferable to capture suspected terrorists where feasible – among other reasons, so that we can gather valuable intelligence from them – but we must also recognize that there are instances where our government has the clear authority – and, I would argue, the responsibility – to defend the United States through the appropriate and lawful use of lethal force.

 

・・・略・・・

 

 『この原則はずっと以前から米国と国際法の下で確立されていることだ。アルカイダやタリバンやその協力者の勢力によって為された攻撃――そしてそのうち続く脅威――に対する対応として、議会は大統領に、それらのグループに対するすべての必要で適切な力を行使する権限を与えてきた。合衆国が武力紛争の中に置かれているがゆえに、我々は国際法規の下で武装する敵に対して行動を起こす権限を与えられているのだ。憲法は大統領に、いかなる暴力的な攻撃の緊急の脅威からも国を守る権力を与えている。そして国際法規は国が自己防衛をする無前提の権利を認めている。その何一つとして、我々が伝統的な戦争をしているのではないという事実によって変えられてはいない。』
“This principle has long been established under both U.S. and international law.  In response to the attacks perpetrated – and the continuing threat posed – by al Qaeda, the Taliban, and associated forces, Congress has authorized the President to use all necessary and appropriate force against those groups.  Because the United States is in an armed conflict, we are authorized to take action against enemy belligerents under international law.  The Constitution empowers the President to protect the nation from any imminent threat of violent attack.  And international law recognizes the inherent right of national self-defense.  None of this is changed by the fact that we are not in a conventional war.”
 実際には、2001年の軍事力を行使する権威はケロッグ・ブリアン条約、国連憲章、そして米国憲法に違反している。それはほんの10年前のことなのだ。そしてそれはすでに古びたものとなりつつあり、2001年9月11日のテロ攻撃に関与した者たちを罪に問うことはますます困難になり始めている。いかなる国際法規も時間的・空間的な限界を持たない隠密の世界戦争を認めてはいない。

In reality, the 2001 authorization to use military force violates the Kellogg-Briand Pact, the UN Charter, and the U.S. Constitution.  It dates to only 10 years ago.  And it is already getting old, as it is becoming harder and harder to accuse people of involvement in the attacks of September 11, 2001.  No international law recognizes secret global war without limitation in time or space. 

 

・・・略・・・

 

 ホールダーは、もしある外国が米国大統領に対して手を出さないと確認したなら彼はそこにいる誰かを殺害するだけだろうと説明を続ける。これが、ホールダーの言葉によると、「他国の主権の尊重」ということである。

 さらにホールダーは、我々は第2時世界対戦の最中に日本の重要な軍人を殺したという。もちろん、当時合衆国は日本と交戦中であり、議会がその戦争を宣告した。合衆国はまたあの戦争中に数多くの隠された犯罪を働いた。その中には日系米国人を不法に強制収容所に送ったことも含まれる。そしてそれが、話の初めのころにホールダーが取り出して見せた法律を作ったのだ。ホールダーは、大統領が行う場合には人殺し(murder)は暗殺(assassination)ではないと説明する。なぜなら大統領はそれが緊急の脅威であると宣言した人々を殺すだけだからである。

 『そのような作戦を「暗殺」と呼ぶ人がいる。そうではない。その用語の使用は不適切だ。暗殺は不法な殺人である。ここで、私が説明してきた理由によって、アルカイダのリーダーや暴力的な攻撃の緊急な脅威を示す関連ある勢力に対して自らを防衛するために米国政府が用いる致死的な手段なら不法なものではないのだ。そしてそれゆえに、それは暗殺を排除する大統領令あるいは刑法に違反するものではないだろう。』
“Some have called such operations ‘assassinations.’  They are not, and the use of that loaded term is misplaced.  Assassinations are unlawful killings.  Here, for the reasons I have given, the U.S. government’s use of lethal force in self defense against a leader of al Qaeda or an associated force who presents an imminent threat of violent attack would not be unlawful — and therefore would not violate the Executive Order banning assassination or criminal statutes.
【後略】

 

国の統治者(アメリカなら大統領)に背く者(反逆者)は、即刻死を以って罰せられても当然というのが、「国防権限法」の趣旨と見られるが、それならシリアの武装蜂起した反体制派を、何故マスコミは反乱軍と言わないのだろう?
シリア軍が北部拠点制圧 反体制派との戦力差鮮明

2012-03-15(14:09)

【引用終了】

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  1. Name より:

    我々の中のネオコン戦犯(マスコミに載らない海外記事)
    http://eigokiji.cocolog-nifty......-b146.html

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