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◆誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

みんな楽しくHappy♡がいい♪

2012-03-14(13:11)

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1618.html

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【引用開始】

瓦礫問題陳情書
上記サイトに
「沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書」として、
がれきの広域処理をしてはいけない全ての理由がまとめられていました。

今、政府もメディアも「絆」という言葉を使って大キャンペーンをしています。
がれきを全国に拡散するための猛攻撃をかけてきているような気がします。
そのスピードといったら恐ろしい位。
早く解決して欲しい大切なことは全く進まないくせに、
暫定規制値の変更等や、やってはいけない事は何故か即日実行されている日本。

・・・略・・・

【引用終了】

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◆瓦礫問題陳情書

がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会

http://yushi.rederio.org/gareki

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【下記引用、部分編集:文責 川崎泰彦】

詳細・関連資料 → http://yushi.rederio.org/gareki

 

(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

 震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できない。

 

(2)放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していない。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮。

 

(3)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていない。

 

(4)原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題がある。

瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム8,000→1,000,000Bq /Kg以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法(放射性セシウム100Bq/Kgをクリアランスレベル)と矛盾します。

 

(5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。

安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立つ。広域処理にかかる膨大な輸送費・処理費=国費を直接被災地にまわすほうが、有効な支援。

 

(6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の20%にすぎない。

 

(7)広域処理は憲法・地方自治法違反である。

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反する。

 

(8)広域処理は、国際合意に反する。

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべき。焼却で気化した放射性物質が国境を越えて拡散すれば、地球規模の環境汚染の責任を負う。

 

(9)広域処理は、道義的に反する。

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきもの。

 

(10)被災地から遠いからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。

放射性物質の降下が少ない清浄な土地では、放射能フリーの農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができる。

 

(11)瓦礫の受け入れは、住民重視の政策とはいえない。

広域処理は、県内の産廃業者の利益。県民はリスクと不安を背負い込むだけ。瓦礫受け入れは県のイメージダウンに、観光業、県産農産物、健康食品の需要も減じる。

 

(12)瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。

焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、収益をもたらしているが、瓦礫が焼却されると、汚染度を調査する必要。汚染が発覚した場合は、売却できなくなります。

【引用終了】

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震災ガレキ-「絆」-に対抗するための科学的・法律的基礎知識

院長の独り言

2012年03月04日

http://onodekita.sblo.jp/article/54287710.html

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【引用開始】

・・・略・・・

「ガレキの現場を初めて見て、なんとか助けたいという気持ちになった。」
 静岡県島田市のゴミ焼却施設がある地区の佐藤博海自治会長(73)は、被災した岩手県山田町を2月下旬に視察した。
 同町などのガレキを受け入れようと準備を進める島田市は、「広域処理が」本格化するかどうかの一里塚として環境省が注目する自治体だ

 島田市の市長は、産廃業者の重役です。さすが岩手県としっかりとした「絆」がおありですね。

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静岡-島田市のガレキ試験受け入れとその背景

院長の独り言

2012年02月16日

http://onodekita.sblo.jp/article/54007630.html

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【引用開始】

・・・略・・・

桜井資源株式会社 代表取締役

産業廃棄物収集運搬業 産業廃棄物処分業

【引用終了】

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・・・略・・・

そして、陸前高田の戸羽太市長は、『陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。』と話し、

伊達勝身・岩泉町長『現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。』

・・・略・・・

政府は、従前の安全基準に則って、上記方針を直ちに改め、焼却施設の能力・性能について適切な試験・検証を至急実施するとともに、少なくともセシウム137が100ベクレル/kg以上であれば、放射性廃棄物として、通常の埋立て処理ではなく、特に厳重な処理を定めるべきである。

大阪ガレキ反対 医師会見(メモ) 記者会見動画⇒ http://www.ustream.tv/recorded/19293496

意見書⇒  http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf
補足資料⇒
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/fcba802d13178502a5fbc502ad191163.pdf

 この科学的・法律的事実を突きつけると、「絆」を連呼するモノたちは、東北の痛みがわからないのかと感情論で責めてきます。

・広域処理が必要と言っているガレキの総量は全体の20%に過ぎない。
・環境省の安全基準は、311前の80倍以上であり、法律違反

 このままおし進めようとしても、住民の不安が消されることは決してありません。環境省は、本当に何が目的なのでしょうか。もしかして、ガレキ処理の価格が低すぎるとして、住民が反対しているなどと思っていませんよね。・・野田首相は今日のテレビ番組で、ガレキを受け入れた市町村には処分場に対する補助を出すとぶち上げました。

 ガレキに反対される方は、以上2つの話をしっかりと勉強して、市町村、議員と話をしてください。変な「絆」がない方であれば、理解してくれるはずです。向こうが感情論で来るのならば、こちらは科学的・法律的に説明していきましょう。

◆関連ブログ
ガレキ処理に住民の了解は必要ない-日本民主主義人民共和国のショーグン達2012年03月01日
静岡-島田市のガレキ試験受け入れとその背景2012年02月16日

【引用終了】

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◆瓦礫問題陳情書

がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会

http://yushi.rederio.org/gareki

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【引用開始】

<添付資料>

 

●陳情の理由1 関連資料

 

(1-1)【アスベスト(石綿)】 宮城県南三陸町で、がれきの中からアスベストを含む屋根や壁など住宅建材が多数確認された。大気中への飛散は確認されていないが、専門家は、瓦礫の解体や撤去時は防じんマスクを着用するなどの対策をとるよう呼びかけている。阪神大震災では、瓦礫撤去作業をしていた男性が中皮腫になり、08年に労災認定を受けている。(朝日新聞11/04/11)

 

(1-2)【六価クロム】 六価クロム、基準値大幅に超す。一関地区広域行政組合大東清掃センターは31日に開いた同センター公害防止対策協議会で、同センターごみ焼却施設の焼却灰の六価クロム化合物含有量が1リットル当たり7・82ミリグラムと基準値(同1・5ミリグラム)を大幅に超えたことを報告した。2011年12月9日に受け入れを開始した被災地のがれき焼却が影響したとみており、1月6日以降受け入れを停止している。(岩手日日新聞 12/02/01)

 *六価クロムは強い毒性があり鼻中隔穿孔、癌、皮膚・気道障害などの原因になるとされる。

 

(1-3-1)【ヒ素】ヒ素を含む海の泥が三陸沿岸に打ち上げられていることが、東北大の調査でわかった。環境基準を超える濃度を検出したのは、調査した東日本大震災の被災3県129地点のうち36地点。土屋範芳・同大学院教授は「過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたため」とみている。(朝日新聞 11/09/03)

 

(1-3-2)【ヒ素】東京都内で焼却予定の宮城県女川町の「汚染がれき」に、ヒ素が含まれている可能性があることが判明。ヒ素は特別管理産業廃棄物に指定され、一般廃棄物を焼却する清掃工場では焼却ができない可能性がある。東北大学大学院の土屋範芳教授らが実施した津波堆積物調査では、青森県八戸市から福島県相馬市まで129地点のうち39地点で基準値超のヒ素検出。過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたためと指摘されている。海水に浸かった「汚染瓦礫」には、ヒ素が含まれている可能性が高い。(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/30) http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11149971000.html

 

(1-4-1)【PCB(ポリ塩化ビフェニール)】 環境省は、東日本大震災の津波被災地のがれきに、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を使用した変圧器やコンデンサーなどが交じっている恐れがあるとして、自治体側に注意と住民らへの周知を呼びかけた。(産経新聞 11/04/01)

*PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、廃棄物処理法によって「特別管理廃棄物」と規定され、その毒性を鑑み、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。

 

 

(1-4-2)【PCB(ポリ塩化ビフェニール)】 東北4県の沿岸部では、多数の有害化学物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサー(蓄電器)やトランス(変圧器)の廃棄物が保管場所から流失しており、瓦礫にはPCBが含まれる可能性がある。 (新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/30) http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11149971000.html

●陳情の理由2 関連資料

 

(2-1-1)【バグフィルターは放射性物質を捕捉しきれない】 環境省の調査「放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について」によると、16都県の調査で、42施設中2箇所の施設で排ガスにセシウムが含まれていた。つまりバグフィルターでは放射性物質が捕捉しきれない場合がある。(文部科学省のサイトより「放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について」)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/11/25/1313504_6_1.pdf

 

(2-1-2)【バグフィルターは放射性物質を捕捉しきれない】 環境省は「バグフィルター」は放射性セシウムの捕捉に有効としているが、福島市「あらかわクリーンセンター」では、集塵機能の高いバグフィルターを使っていたにもかかわらず、放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出された。清掃工場内や焼却炉が放射性物質で汚染されると、トラブル発生の際、修理等の対応が困難になる。清掃工場の事故発生の頻度は高い。廃棄物の焼却という危険を伴う作業上、事故をゼロにすることは不可能。大量の放射性物質が集中する清掃工場で事故や爆発、火災等が発生した場合、施設周辺だけでなく広範囲に放射性物質が飛散、降灰する恐れがある。小規模な「福島第1原発事故」が発生する最悪の事態も考慮しなければならない。(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 11/12/30 および 12/02/02)

http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html

http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11153646618.html

 

(2-2)【汚染瓦礫を焼却後、空間放射線量が上昇したケース】 宮城県女川町の「汚染がれき」を受け入れた東京の品川、大田の両清掃工場では、試験焼却後、敷地境界の一部で空間放射線量が上昇した。さらに環境省の一般廃棄物焼却施設における排ガスのモニタリング結果で、福島県内2ヵ所の焼却施設の排ガスから放射性セシウムが検出していた。 (新井哉の危機管理・国民保護ブログ 11/12/30) http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html

 

 

(2-3)【東京都内の清掃工場で、作業員の被曝が判明】 東京二十三区清掃一部事務組合は1月18日、汚染焼却灰運搬の作業員が被曝していたことを明らかにした。江戸川清掃工場の作業員の被曝は、昨年7月から9月までの3カ月間で最大0.03ミリシーベルト。汚染焼却灰等を扱う作業時間を月20日勤務で1日5時間と仮定した場合、毎時0.1マイクロシーベルトの被曝量となる。汚染焼却灰等に接する時間によって値が変化するため、作業時間が短い場合、この数値よりも1時間あたりの被曝線量が高い可能性も考えられる。(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/23) http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11143403290.html

 

(2-4)【瓦礫焼却に伴い、放射性物質のほとんどが空や海に流出する可能性】 北九州市が流山市から受け入れた瓦礫の焼却灰に含まれる放射性セシウム、放射性ストロンチウムの98.8%が、塩化物等の化合物として関門海峡や戸畑の空に流出している可能性がある。(技術コンサルタント:中村 友一・日々の雑多な事 11/07/31)

http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/07/988-8f59.html

 

(2-5)【焼却炉の中で、約36%の放射性物質が行方不明に】 大阪市議会で島田まり議員の質問。東京都大田清掃工場の試験結果をもとに放射能の物質収支を試算したところ、焼却炉に投入された放射性物質のうち、約36%が行先不明になっていることが推定された。これらは排ガスへ移行しているか、焼却炉などの設備に残留していることなどが考えられる。排ガスについては、約11%が煙突から排出されている可能性が否定できない。(20120222大阪市議会民生保健委員会(災害廃棄 物の広域処理について))

http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf

 

(2-6)【最終処分場から海へ大量の放射性セシウムが流出】2012年3月、横浜市議会の予算特別委員会において、資源循環局への質問により、遮水性護岸で囲われた南本牧最終処分場からは、1日あたり100万ベクレル、4カ月以上で、約1億3000万ベクレルの放射性セシウムが横浜港へ放出されていたことが判明した。(横浜市会議員・井上さくら氏のブログ12/03/06)http://d.hatena.ne.jp/sakuraline/20120306/1331044619

 

(2-7)【長期にわたる安全性の確保が不可能】 密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがない。(秋田県知事への震災がれき受入れについて公開質問状(2011年12月8日))

http://akitacity.web.fc2.com/akitaqa.html

 

 

●陳情の理由3 関連資料

 

(3-1)【サンプル調査の落とし穴】 環境省の広域処理ガイドラインでは、被災地からの搬出から受け入れまでに複数回、放射線量を測定することになっているが、いずれもサンプル調査。その精度については、同省も「サンプルを採取しなかった部分で、放射線量が高いところがないとは言えない」(適正処理・不法投棄対策室)と認めざるを得ない。 (東京新聞 12/02/15「震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く」)

 

(3-2)【国の汚染測定には矛盾がある】 環境省は2月24日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。それによると、飯舘村の村内全3147カ所において、最大毎時21.2マイクロシーベルト。政府が定めた許容被曝量「年間20ミリシーベルト」(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回る地域が大半だ。ところが、文科省が1月16日に発表した飯舘村の放射線量は毎時1.17マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアはたった1カ所。0.03%の確率に過ぎない。(日刊ゲンダイ 12/02/27)

http://gendai.net/articles/view/syakai/135347

 

 

●陳情の理由4 関連資料

 

(4-1) 【原子炉等規制法におけるクリアランス制度について】

クリアランス省令のクリアランスレベル(33核種) セシウム134(0,1ベクレル/g)、セシウム137(0,1ベクレル/g)  (「原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課」の資料)

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100117a05j.pdf

 

(4-2) 【10万ベクレル以下は埋め立て 環境省】 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれきやごみの焼却灰のうち、これまで一時保管するよう求めていた放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、10万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めた。 (時事通信社 11/8/27)

 

●陳情の理由5 関連資料

 

(5-1)【伊達勝身町長(岩泉町)談話】「がれき処理は、あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付ける必要があるのか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」 (朝日新聞 12/02/29)

 

(5-2)【戸羽市長(陸前高田市)談話】 「がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティーを考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。(「県が却下した理由は何なのですか。」)現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。」 (日刊サイゾー)

http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

 

 

●陳情の理由6 関連資料

 

(6-1)【広域処理に回される瓦礫は、瓦礫総量の20%にすぎない】 震災で生じた瓦礫の80%は現地処理。「瓦礫の処理が進まないのは引き受けが進んでいないから」といわれるが、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても、10%の処理率になるにすぎない。 (武田邦彦(中部大学教授)ブログ 「瓦礫のトリック」 12/02/28)

http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html

 

 

●陳情の理由7 関連資料

 

(7-1)【憲法、地方自治法違反】 憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。憲法は、地方自治法を定めるよう命じ、その憲法を受けて、地方自治法は、団体自治=国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして、住民自治=地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う、という原則を定めている。しかし、今回の特別措置法は、国と電力会社の大失敗のしりぬぐいを、その大失敗に関係のない自治体に義務づけている。これは、憲法と地方自治法に違反する。

 

(7-2)【原子力基本法違反】 「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染の対処に関する特別措置法 基本方針」5ページめには、「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に当たっては、・・・・安全な処理のため、・・・処理などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにするものとする。」とあり、瓦礫焼却だけからの放射線量が年間1mSvを超えないようにせよ、としている。これは、日本の放射線量規制についての法体系が、食料、飲料水及び大気などからのすべての被爆量合算値が年間1mSv未満でなければならない(「原子力基本法」第20条→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」第18条1項→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」第19条第1項第2号ハ→「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」第14条4項目「規則第1条第1項第2号ハ及び第5号ハに規定する線量限度は、実行線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。」)と定めていることに、違反抵触する。

 

 

●陳情の理由8 関連資料

 

(8-1)【IAEAの基本原則に基づいた管理を】 新潟県泉田裕彦知事は、2月19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判し、「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。

(12/02/20 朝日新聞)

 

 

●陳情の理由12 関連資料

 

(12-1)【溶融スラグの放射能汚染】 福島県は1日、郡山市の下水道処理施設「県中浄化センター」で、汚泥を高熱で処理して建設資材に再利用する「溶融スラグ」から通常の1000倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、溶融スラグから1キロ当たり33万4000ベクレル、汚泥から同2万6400ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発事故前に処理された溶融スラグを調べたところ、放射性セシウムの値は同246ベクレルだった。 (毎日新聞 11/05/01)

 

(12-2)【溶融スラグを作るとき、放射性物資が気化する恐れ】 ごみ焼却などで発生した有害な灰は、1500℃程度に加熱して無害なスラグに変換し,土木資材などに再利用されることがあるが、これはストロンチウムの沸点1382℃を超える。したがって、ゴミや下水汚泥の処分過程では、放射性セシウム以外にも放射性ストロンチウムが気化する可能性がある。

(三菱重工技報 Vol.42 No.1(2005-1 「灰溶融炉内高煤塵下でのスラグ温度の連続計測技術」) http://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/421/421032.pdf

【引用終了】

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  1. Name より:

    がれき処理と気象庁の津波予測(ニューテンの部屋)
    http://norimaki934.blog64.fc2......y-192.html

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