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◆真宗大谷派 参議会 決議

すべての原発の廃炉」を求める

から、

「脱原発依存社会の実現へ後退?

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二日前の毎日新聞 大阪朝刊で言及されていた、

「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑(つぶ)ってきた」

すべての原発の廃炉を通して、」

という文言は消えている。

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2/26毎日新聞 大阪朝刊: 真宗大谷派、「全原発廃炉」 決議が今月中に採択される見通し

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2/28真宗大谷派 HP: 「原子力発電に依存しない社会の実現」を求める決議

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◆「原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議」 大意

 (2011年3月11日に発生した福島第一原発の事故によって)

一旦、この度のような大事故が起これば、取り返しのつかない事態となることに思いを致すことのなかった迂闊さを深く反省するものである。

いわゆる安全神話と必要神話を安易に信じ込み、エネルギーと物の大量消費を限りなく続けていくことが「豊かさ」であると私たちは思い込んで来た。

現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝被害というものが起りうることを証明することとなった。

原子力発電に依存しない、安全安心で、持続的発展可能な社会を実現することが重要である。すべてのいのちを思う仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智によって照らし出される無明の闇と事故の厳しい現実から目を逸らしてはならない。

原子力発電を傍観者的に受け容れてきた私たちの社会を問い返し、原子力発電に依存しない社会の実現に向け、能う限りの取り組みを進める。

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◆脱原発:「全原発廃炉」決議へ 真宗大谷派、全会一致で

毎日新聞  毎日jp

2012年2月26日 大阪朝刊

http://mainichi.jp/kansai/news/20120226ddn041040017000c.html

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【引用開始】

 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の僧侶が議員となる「宗議会」で、「すべての原発の廃炉」を求める決議案が今月中にも、全会一致で採択される見通しとなったことが分かった。全日本仏教会によると、主な仏教宗派で「廃炉」にまで言及する決議は初めて。

 同派の宗議会で昨年6月、「脱原発」を求める決議案が提案されたが、「単に誰かを悪者にするだけでいいのか」「宗教者としての反省が欠けている」などの声が上がり、否決された。その後、賛否両派間の調整が続いていた。

 新たな決議案はすべての原発の廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現を求める」と明記。同時に、「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑(つぶ)ってきた」「原発を傍観者的に受け入れてきた社会のあり方を問い返す」など多様な視点を盛り込んだ。昨年6月に否決に回ったある議員は「時間をかけて議論し、全議員が納得できる内容になった」と話している。【田辺佑介】

【引用終了】

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◆2012.02.28 更新参議会(臨時会)の決議の可決について

真宗大谷派ホームページ

お知らせ

http://www.higashihonganji.or.jp/info/news/detail.php?id=381

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【引用開始】

 2月25日に招集されました参議会(臨時会)において、「原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議」が全会一致で可決されました。

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原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議

 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射能汚染が、原子力発電所の立地地域のみならず、広大な範囲に拡散し、多くの人々が生活の基盤を奪われるという深刻な事態となっている。昨年末、政府は事故自体の収束宣言を行ったが、未だに原子炉内部の状況は不明であり、放射性物質の漏洩は食い止められず、除染の目処もつかない厳しい状況が続いている。被災された方々に、一日も早く、救援がより広く確実に展開されることを願わずにはいられない。

 1979年の米国スリーマイル島原子力発電所事故、1986年のソ連(現:ウクライナ)チェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故以降も、地震国日本の狭い国土に次々と原子力発電所が建設されてきた。その数は54基にも達することとなり、私たちは原子力発電に大きく依存する生活を営んで来た。一旦、この度のような大事故が起これば、取り返しのつかない事態となることに思いを致すことのなかった迂闊さを深く反省するものである。日本の原子力発電は技術・設備・管理ともに十分に安全であり、原子力発電がなければ電力供給に不足を来すという、いわゆる安全神話と必要神話を安易に信じ込み、エネルギーと物の大量消費を限りなく続けていくことが「豊かさ」であると私たちは思い込んで来たのである。

 原子力発電所事故にたいする報道には時には正確さを欠き、公平さに難点のあるものも見受けられる。このような一方的感情的とも思われる批判は、風評被害を招き易く、当該地域の人々や原子力発電所で働く多くの人たちを傷つける恐れがある。今回の事故の対応としては、放射能測定による安全性の確認と、正確な情報提供を期待するとともに風評被害の防止に努めなければならない。

 この度の事故によって、原子力発電には、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝被害というものが起りうることを証明することとなったのである。原子力発電に依存しない、安全安心で、持続的発展可能な社会を実現することが重要である。すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智によって照らし出される無明の闇と事故の厳しい現実から目を逸らしてはならない。エネルギーと物の大量消費を指向する社会の在り方を見直すと同時に、原子力発電を傍観者的に受け容れてきた私たちの社会を問い返し、原子力発電に依存しない社会の実現に向け、能う限りの取り組みを進めることをここに表明する。

 右、真宗大谷派参議会議員一同の名において、決議する。

以上

2012年2月28日

真宗大谷派参議会議員一同

【引用終了】

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