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危ない!閣議決定3/13?【平成の治安維持法=人権救済機関設置法案】

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【引用開始】

人権救済機関について「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの政務三役が築いてきた検討の成果を踏まえ、国民の理解を得られるような制度の構築を目指し、今国会での法案提出に向け、作業を進めてまいります」と述べた。平岡前大臣が述べた「具体的な作業」が着々と進み、「今国会」での提出を目指すところにまで迫ってきた。

【引用終了】

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国会中継:【偽装・人権救済機関設置法案】 質疑: 2/22城内みのる議員、2/21柴山昌彦議員

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【参考記事・ビデオ→中川昭一.人権侵害救済法案

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H24.2.22 衆院法務委 「人権委員会設置法案」 城内みのる 小川敏夫 【29:05】

http://www.youtube.com/watch?v=P1mpVAflPu0

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youtchannel さんが 2012/02/22 にアップロード

9:40
個別の法律で対応できない人権侵害を救済すると言いながら、現行制度よりも人権擁護のあり方を広げるわけではない、ただ独立させるだけだと言う。

この法案によって新しく何がどう救済されるのか、まったく具体性がない答弁。
この法案は必要なく、今まで以上に役立つものでもないことを自白しているようなものです。

今国会での人権法案成立阻止は、3/13までの閣議決定阻止にかかっています
こちらもご覧ください

自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」 3/13までの閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり)
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

城内議員のサイトより http://bit.ly/ycs9A1

小川敏夫法務大臣に対して、人権侵害救済機関について反対ないし慎重の立場で、小川大臣の認識を問うた。

一、パリ原則の勧告の意図するところは公権力による人権侵害の救済であり、私人間の個別の争いまで容喙する巨大な組織を作る必要はない

二、政府から独立した機関の設置は、ナチスドイツのような反体制活動家を強制収容所送りするような北朝や、内乱と殺戮が繰り広げられているアフリカの破たん国家(fail­ed states)、中国のようなチベットやウィグル族のジェノサイド(=民族抹殺、民族大量殺戮)をまさに推進せんとするような劣悪な人権環境の国々に対して必要なのである­。
したがって、日本のようなある程度人権が守られている、法治国家には、強大な権限を付与できる国家行政組織法上の三条委員会である人権委員会は必要でない

三、現行制度で99%の人権侵害事案が処理できている以上、事業仕分けをして予算を削る中で、新たな定員、予算が必要な巨大な組織を新たに作る根拠はない

四、小川大臣自身を含む民主党の多くの議員が外国人の地方参政権推進の立場である以上、人権擁護委員に外国人がなる可能性が排除されない(その場合、わが国に対して敵対的­な朝鮮総連の構成員も理論上人権擁護委員になれる)

五、昨年八月の政務三役の本件に係るいわゆる基本方針によれば、五年後に見直しがなされるとあるが、それにより一層改悪されるおそれがある

大臣は、人権委員会は現行の法務省人権擁護局の「横滑り」でできるもので、肥大化した組織にもならないし、三条委員会であっても強大な権限は持たないと述べた。
たしかに法案骨子等みるかぎりはそうであるが、しかし、同時に大臣は五年後の見直しにおいて、そのときの国会情勢によっては人権委員会に強力な権限を付与するよう法改正が­なされる可能性についても示唆しているのである。明らかな欺瞞ではないか。

しかも個人的な見解と前置きしながらも、人権擁護委員について「人権擁護の職務にふさわしい方であれば必ずしも日本人に限定される必要はない」と答弁しているのである。
このような大臣のもとで、近く法案が提出されることが予想されているのである。今後も機会を捉えて警鐘を鳴らしていきたい。
法案が提出されれば平成17年の自民党法務部会における人権擁護法案のときと同様、命がけで断固反対していく所存である。

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柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委) 【3:53】

http://www.youtube.com/watch?v=lJ9ghQlUgNM

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youtchannel さんが 2012/02/23 にアップロード

Cafe Sta:柴山昌彦衆議院議員 予算委員会を振り返る
http://youtu.be/Gmo9hpENTBU?t=3m14s 3:14~7:07 より

国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

小川法相「人権委員会は必要」 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o

小川敏夫法相は21日午前の衆院予算委員会で、「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができる」と強調し、「人権救済機関設置法案」の今国­会提出に意欲を示した。

今国会での人権法案成立阻止は、3/13までの閣議決定阻止にかかっています
こちらもご覧ください

自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」 3/13までの閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり)
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

国会審議の模様:
H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://youtu.be/u64jhsw9uNc

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【緊急】小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり)

ひのもと情報交差点

Posted by 優兎

on March 01.2012

http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

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【引用開始】

国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

***

今国会での人権法案成立阻止は、3/13(火)までの閣議決定を阻止できるかが勝負です

状況が次々変わってきていますが、まだ状況を把握していない方もいるかもしれないので、念のためこれまでの流れを整理しておきます。

民主党と法務省が中心に作成している「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」ですが、
当初は令状なしの調査権や、調査拒否に対する過料という、非常に危険な規定が盛り込まれていたため反発が強く、「当面は」取り下げることに方針転換しました。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」

http://bit.ly/z4MVIG
(法案推進派の最終目標と見られる)

第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない)
第四十七条:令状なしの調査権
第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
などを盛り込んでいた

新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月には概要とQ&Aを発表しました(現状で最新の資料です)。

・基本方針(pdf) http://bit.ly/rloApD
2.人権委員会の設置:
政府からの独立性を有し、
パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条基づく人権委員会を設置

5.人権擁護委員の資格
・地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 http://bit.ly/yDfSES
国籍要件がない=外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる

7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討

当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。
また、新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。

・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1

「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。

※人権侵害とは司法手続においても違法と評価される行為と定義されています。

「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。

もう一つ、規制の対象となるのが「差別助長行為」です

※ 差別助長行為とは
� 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
� 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
� 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること

これを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。
法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。

これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Q&A」も発表しましたが、よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。

・法務省発表のQ&A http://bit.ly/vJYtrK
法案が必要な理由:http://bit.ly/zsdrlI
数々の人権問題が起きており実効的な救済をするためには政府からの独立性を有する人権救済機関が必要である
・パリ原則や各種人権条約の委員会から、政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています

Q&Aに対する反論
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR
国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。
また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

***

この法案は、人権侵害を救済するどころか、自由な言論を抑圧し、国や地方の政治経済、教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。

必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害にはどのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。

【引用終了】

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24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相 【17:26】

http://www.youtube.com/watch?v=u64jhsw9uNc

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outchannel さんが 2012/02/21 にアップロード

小川法相「人権委員会は必要」 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o

小川敏夫法相は21日午前の衆院予算委員会で、「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強­調し、「人権救済機関設置法案」の今国会提出に意欲を示した。

Cafe Sta:柴山昌彦衆議院議員 予算委員会を振り返る
http://youtu.be/Gmo9hpENTBU?t=3m14s 3:14~7:07

国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

今国会での人権法案成立阻止は、3/13までの閣議決定阻止にかかっています
こちらもご覧ください

自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」 3/13までの閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり)
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

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  1. Name より:

    【緊急拡散】人権侵害救済法案の閣議決定危機迫る!本国会中9月にも提出か!公明党「人権に党派はない」韓国と野田首相の親書騒動は目くらましだったのか!(News U.S.)
    http://www.news-us.jp/article/288075915.html

  2. Name より:

    民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り(MSN産経ニュース)
    http://sankei.jp.msn.com/polit.....005-n1.htm

  3. Name より:

    人権法案、19日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関(47NEWS)
    http://www.47news.jp/CN/201209.....02222.html

  4. Name より:

    【主張】人権救済法案 強引な閣議決定おかしい(MSN産経ニュース)
    http://sankei.jp.msn.com/polit.....006-n1.htm

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