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バラク・オバマは、議会の採決から上手に逃れて、こっそりと署名

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2011年10月1日、

国内手続きを終えた8ヶ国

(豪州,カナダ,日本,韓国,モロッコ,ニュージーランド,シンガポール,米国

の代表が協定(ACTAに署名

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「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)」の署名式(概要)

外務省

平成23年10月1日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta_syomei1110.html

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ACTA(the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約)

・経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/20071023001/20071023001.html

・Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/模倣品・海賊版拡散防止条約

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◆ACTA反対——クラーケンを止めるんだ[日本語吹替版&日英字幕]

http://www.youtube.com/watch?v=NbfS6PaG6Hc

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ricau さんが 2012/02/04 にアップロード

NO ACTA – Stop the Kraken http://www.youtube.com/watch?v=qlFyoEKV0dEの吹き替えです。HD対応、字幕を選ぶには”CC”をクリック。
ACTAに関する情報は FreeInternetWiki http://ziyuu.wikinet.org/
英語原文含め、この動画のナレーション全文が上記のサイトで見られます。

・・・略・・・

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Say NO to ACTA

http://www.youtube.com/watch?v=citzRjwk-sQ

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aquadrature さんが 2011/10/27 にアップロード

Learn more and take action about ACTA at 
http://lqdn.fr/ACTA
(subtitles included : fr, en, es, de, it, nl, se, pt, ro, ca, hu, gr, …)

Here are few ways to act against ACTA, right now:http://www.laquadrature.net/wiki/How_to_act_against_ACTA

Ongoing translation and subtitling efforts:
https://pad.lqdn.fr/p/trad-video-acta

Full script:

Can you imagine your Internet Service Provider policing everything you do online?
Can you imagine generic drugs that could save lives being banned?
Can you imagine seeds that could feed 1000′s being controlled and withheld in the name of patents?

This will become reality with ACTA.

ACTA is the Anti Counterfeiting Trade Agreement.
Disguised as a Trade Agreement, ACTA goes much, much further than that.

For the past 3 years, ACTA has been negotiated in secret by 39 countries.
But the negotiators are not democratically elected representatives.
They don’t represent us, but they are deciding laws behind our backs.

Bypassing our democratic processes, they impose new criminal sanctions to stop online file sharing.

ACTA aims to make Internet Service & Access Providers legally responsible for what their users do online, turning them into Private Copyright Police & Judge, censoring their networks.
The chilling effects on free speech would be terrible.

In the name of patents, ACTA would give large corporations the power to stop generic drugs before they reach them people who need them, and stop the use of certain seeds for crops.

The European Parliament will soon vote on ACTA.
This vote will be the occasion to say no once and for all to this dangerous treaty.
As citizens, we must urge our representatives to reject ACTA.

NO TO ACTA.

Learn more, Take action
www.lqdn.fr/acta

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外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA

カレイドスコープ

Fri.2012.02.03  

NWO

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1093.html

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【引用開始】

・・・略・・・

 

The American Dreamの記事です。

ACTA-「世界的なインターネット検閲」
外国の政府でさえ、あなたのウェブサイトをシャットダウンすることができる
ACTA = Global Internet Censorship – Now Even Foreign Governments Will Be Able To Have Your Website Shut Down

これは、グローバルなインターネットの検閲です。
SOPAとPIPAはアメリカで保留とされました。ただし、今のところは。

しかしACTA(the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約)として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。

2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。
ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。

しかし、それは、ご存知のようにインターネットの終焉を意味するかもしれないのです。

この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。

もし、あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。

アメリカにおいては、誰かれかまわず、こうしたことが起こりえるのです。
半ば世界中の政府、版権所有者が、「あなたは著作権を侵害している」と申し立てるようになるかもしれません。
・・・略・・・

 

なぜ、米国の上院はACTAについて採決しないのでしょうか?
合衆国憲法は、すべての条約は上院の3分の2の票をもって承認されると命じていなかったでしょうか?

もちろん、そうです。
しかし、バラク・オバマは、ACTAは行政協定である」という屁理屈を使って、議会の採決から上手に逃れたのです。
まったく、ばかばかしいことです。

不幸なことに、最近のオバマは、こうした理屈に合わない馬鹿げた話ばかりするようになりました。
オバマは、合衆国憲法に対して、侮蔑的な発言を繰り返しているのです。

 

・・・略・・・

 

ACTAの下では、インターネット・サービス・プロバイダーは、インターネットの警察になることを本質的に要求されるのです。
このことは、コリー・ドクトロウの最新の記事で説明されています。

 

ACTAの意外な新事実、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)、国連の影響力が及ばないような離れたところで、豊める国々によって私的に取り決められた秘密主義の世界的な著作権:

ACTA(を国連とは関係なく、勝手に決めた富める国々の連中)は、著作権を監視する方法と同じやり方で、商標を監視するよう、インターネット・プロバイダに要求するでしょう。

もし誰かが、ウェブ・ページ、ブログ・ポスト、ビデオ、ツイートなどで他人の商標を侵害したカドで告発された場合、インターネット・プロバイダは、その人が商標侵害をしたという証拠を示さなくても、その人のコンテンツ素材(たとえば、記事中に、ある企業の商標をデザインの要素として、あるいは、記事の補足説明のために他社(者)の商標を貼り付けた場合など)を狙い撃ちしたり、商標侵害の責任が、その当人にあることを分からせるようにすることを求められることになるのです。

もちろん、商標を侵害しているかどうかは、トレードマークの色を変えたり、色を薄めたり、または汎用性(どこにでもあるようにデフォルメしたり)といったような複合的、集約的な構成要素よって判定されるので、商標違反かどうかを確認することは、著作権侵害を判定することより、ずっと難しいのです。

こうした複雑さによって、インターネット・プロバイダが、すべての申し立てを単純に額面どおり受け取ってしまいがちになります。

このことは、「商標侵害だ」というクレームが、でっち上げに過ぎないものであっても、インターネット検閲の強化に容易につなげられてしまうことになります。

 

・・・略・・・

 

「ACTA」のような曖昧な用語というものは、当局が都合のいいように法律を解釈してしまうことを許してしまうのです。
このことは、選択的な法の行使につながってしまうのです。

当局のお気に召すサイトは、そのままにしておかれるが、当局が気に入らないサイトは、さまざまな攻撃に悩まされたり、完全に閉鎖されてしまうのです。

ACTAは、秘密裏に書かれ、密かに押し付けられているのです。

 

・・・略・・・

【カレイドスコープ】管理人:

日本はACTAにすで署名済み。あとはTPPに加盟すれば、完全に日本の言論は封殺されてしまう

ACTAとは何か?

法案の中身はSOPAと重なる部分が多いようですが、SOPAと決定的に違うのは、ACTAに加盟した国は国境を超えて、互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか監視し合うという社会ができ上がるということです。

だから、中国はACTAには加盟しないでしょう。
それこそ、すでに署名を済ませているEU各国(EU議会が署名しなければ最終的にはACTAに加盟したことにはならない。現時点では署名を延期されている)、米国などの西側と日本に、袋叩きにされることでしょう。
少なくとも知的所有権に対する意識の薄い中国人には、そのように感じられるはずです。

その結果、少なからず中国のGDPにも影響を与えることは必至です。

ACTA、そしてTPPと組み合わさることによって、中国包囲網の一面が浮かび上がってきます。

もうひとつは、ACTAにもTPPのISD条項のような“政府を超えた”知財条項”のようなものが盛り込まれていることです。

TPPがISD条項によって、政府の干渉を受けることなく、相手国の非関税障壁の問題点を解決せよ、と訴訟を起こすことができるように、ACTAも、国境を超えて、相手国の版権侵害を告発できるという点が似ています。

ACTAに日本は2011年10月1日に署名してしまいました。
さらにTPPに参加すれば、日本がどういうことになるかぐらい誰にでも分かります。

日本の企業の持つ知的財産が根こそぎ、米国に略奪されるのです。
その結果、日本は特許なき「単なるハイテク製造工場」に成り下がってしまうおそれがあります。

野田は、国会で自民党の佐藤ゆかり議員に指摘されるまでISD条項の存在すら知らなかったのです。
にもかかわらず、この一ヶ月前には、内容も分らないまま、このファジーなACTAに署名してしまったのです。

野田の暴走は、日本を本当に破滅させてしまうでしょう。
今の国会議員には、こうした推理力、想像力が欠如しています。とても恐ろしいことです。

もうひとつの視点は、中国がgoogleをいち早く締め出したことからも分かることです。

googleは、中東ドミノ革命の仕掛け人であり、扇動者でした。
特に、エジプト革命ではその姿を隠すことさえしませんでした。

googleは、紛れもなく米CIAの協力機関です。

以下は、管理人が書くより、

【田中宇氏の記事の抜粋】

を読まれたほうが理解が早いでしょう。
米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代 より、

googleのマインドコントロール兵器としての側面について書かれた部分の抜粋。
——————————————————

…各国の政治的な分析結果をその国の親米的な政治家だけに教えることで、親米政党を選挙で連勝させ、ずっと与党にしておける。

グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。

それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんかしないはず、と考える人 がいるかもれない。

しかし「ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。
個人情報をスマホのサーバーに預ける人々は、グー グルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。 

グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。

だから対米従属を国是とする日本で、ネットワークが国内で完結しているガラパゴス(進化停止 動物の島)な携帯電話が時代遅れとみなされ、国民全員にグローバルスタンダードのアンドロイドやiフォンのスマホを持たせる方向に事態が動くのは当然だ。 

ドコモやソフトバンクを批判する日本人は多いが「お上」の一部であるグーグルやアップルを悪く言う日本人は少ない。

・・・略・・・

【引用終了】

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