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◆内部文書でバレバレ 何が「老後の安心」だ

消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ

日刊ゲンダイ

2011年12月9日 掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/134134

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【引用開始】

「この国の歳出で増えている部門は、専ら社会保障費なんです」「増税をしたくてするのではなく……せざるを得ない」――と、3億円をかけた「政府広報」で消費税アップの必要性をアピールしていた野田首相。
 朝日新聞も「消費税増税は避けられない」と、老後の安心、医療制度の維持のためには消費税アップは当然だと社説で説いている。
 ところが、「消費税アップ=社会保障の財源確保」という説明が、まったくの嘘だったことが分かった。政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉とハッキリ記載されていたのだ。内部文書を見た民主党議員は「話が違う」とカンカンだ。
「消費税5%分の税収は約13兆円。何に使うのか、いずれ国会で使途を説明せざるを得ない。党内向けに実態を書いたのでしょう」(政界事情通)
 しかし、国民に対して「増税分はすべて社会保障に使われる」と語っておきながら、防衛費にまで回そうなんて国民騙(だま)しもいいところだ。
 そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は、ハナから社会保障に全額使う気はないという。
「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。でも、財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるからです。消費税は税率を1%上げれば、確実に2兆6000億円の税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。しかも、財務省は消費税を20%まで上げるつもりでいる。20%ならざっと52兆円の税収です」(霞が関事情通)
 政府や大新聞は、「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。国民は絶対に騙されてはいけない。

【引用終了】

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