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=二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書=

平成20年第169回国会 風間直樹参議院議員

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米国内などで、二酸化炭素注入実験による貯留地点よりほぼ二十キロの箇所で大規模地震が誘発されるとの研究報告もある。

平成12年3月から17年1月、新潟県長岡市での二酸化炭素圧入実証試験の実験開始から半年後の平成12年10月に中越地震が、また終了から半年後の平成17年7月に中越沖地震が発生した。いずれの震源地も貯留地点よりほぼ20キロの箇所である。

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内閣総理大臣「福田康夫」による答弁

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指摘の先の実験において実際に二酸化炭素が圧入された地層と、御指摘の地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素圧入による影響が御指摘の地震の震源まで及んだとは考えられない

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第169回国会(常会)

質問主意書

質問第八七号

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/169/syuh/s169087.htm

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【引用開始】

二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年三月三十一日

風間 直樹 【参議院議員】

     参議院議長 江 田 五 月 殿

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   二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書

 平成二十年度予算において経済産業省は、温暖化対策として二酸化炭素回収及び貯留技術開発推進の予算を計上している。一方、主として米国内などで、二酸化炭素注入実験による貯留地点よりほぼ二十キロの箇所で大規模地震が誘発されるとの研究報告も出され、大規模災害発生が懸念されているところである。
 従って次の事項について質問する。

一 平成十二年三月から十七年一月にかけ、財団法人地球環境産業技術研究機構は新潟県長岡市において二酸化炭素圧入実証試験を行った。この際、実験による地震誘発の可能性についての事前調査を行ったのか。また、どのような判定基準のもと、実験が地震を誘発する恐れはないとの確認を行ったのか。

二 先の実験開始から半年後の平成十二年十月に中越地震が、また終了から半年後の平成十七年七月に中越沖地震が発生した。いずれの震源地も二酸化炭素注入実験による貯留地点よりほぼ二十キロの箇所である。こうした事実を踏まえ、平成二十年度からの大規模実験ではどのような事前の安全調査を行う予定か。

三 平成二十年度からの大規模実験の実施場所はどの都道府県を予定しているのか。

  右質問する。

【引用終了】

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参議院ホームページ

著作権について

http://www.sangiin.go.jp/japanese/chosakuken/index.html

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ホームページの内容の全部又は一部は、日本国著作権法上で認められた行為(私的使用又は引用、学校において授業で使用するための複製等)に限り、適宜の方法により出所を明示し、引用・転載・複製を行うことができます。

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◆二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書

政治データバンク

http://seiji-db.com/sangiin/situmon/169-87

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【引用開始】

二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書

平成20年3月31日提出

第169回国会(常会)

質問第87号

風間直樹」議員による提出

質問文

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二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書
平成二十年度予算において経済産業省は、温暖化対策として二酸化炭素回収及び貯留技術開発推進の予算を計上している。一方、主として米国内などで、二酸化炭素注入実験による貯留地点よりほぼ二十キロの箇所で大規模地震が誘発されるとの研究報告も出され、大規模災害発生が懸念されているところである。
従って次の事項について質問する。
一 平成十二年三月から十七年一月にかけ、財団法人地球環境産業技術研究機構は新潟県長岡市において二酸化炭素圧入実証試験を行った。この際、実験による地震誘発の可能性についての事前調査を行ったのか。また、どのような判定基準のもと、実験が地震を誘発する恐れはないとの確認を行ったのか。
二 先の実験開始から半年後の平成十二年十月に中越地震が、また終了から半年後の平成十七年七月に中越沖地震が発生した。いずれの震源地も二酸化炭素注入実験による貯留地点よりほぼ二十キロの箇所である。こうした事実を踏まえ、平成二十年度からの大規模実験ではどのような事前の安全調査を行う予定か。
三 平成二十年度からの大規模実験の実施場所はどの都道府県を予定しているのか。
右質問する。

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二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書に対する答弁書

平成20年4月8日日受領

内閣総理大臣「福田康夫」による答弁

答弁書

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参議院議員風間直樹君提出二酸化炭素貯留実験に関する質問に対する答弁書
一について
財団法人地球環境産業技術研究機構においては、御指摘の実証実験の事業計画策定に当たって、専門家からなる委員会を設置し、二酸化炭素圧入予定地域の近傍で過去に行われた石油・天然ガス開発の坑井掘削の結果得られた地質構造に係るデータ等に基づき検討を行ったところであり、二酸化炭素が圧入された帯水層において圧入された二酸化炭素が広がると予想された範囲に、断層が確認されなかったものである。
なお、同機構においては、二酸化炭素圧入地点に地震計を設置し、常時観測を行う体制を整えており、その後の観測結果からは、特段の異常は確認されていない。
二について
平成二十年度以降に実施する予定の大規模実証実験については、地震学の専門家の意見を踏まえて安全性に十分配慮した事業計画を策定するとともに、地元の地方自治体の理解を前提に実証実験を行うこととしている。
なお、御指摘の先の実験において実際に二酸化炭素が圧入された地層と、御指摘の地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素圧入による影響が御指摘の地震の震源まで及んだとは考えられない
三について
平成二十年度以降に実施する予定の大規模実証実験を実施する地域については、現在のところ具体的に決定しているわけではなく、今後行う予定の予備調査の結果を踏まえて、これを実施する地域を絞り込んでいくこととしている。

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【引用終了】

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