5月
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Sarah Yamasaki Journal | 2017/05/21
Sarah Yamasaki 山崎淑子 @prisonopera 2017/05/19のツイートより
一般人が処罰摘発対象になり、テロ対策でない共謀罪は廃案に！
「弁護士との共謀罪」で投獄されて冤罪被害→
体験ルポ「共謀罪の不条理」、言論活動続けたのに力及ばず無念です→ http://enzai.9-11.jp/?p=15939
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「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
（東京新聞 2017/05/20記事参照）
https://archive.is/2ct4k#selection-399.0-399.37
【貼付転載開始】
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 （辻渕智之）
（東京新聞）
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【貼付転載開始】
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052002000123.html …
２０日に掲載した #国連報告者 に対する首相書簡。２１日の朝刊で書簡のほぼ全文の日本語訳を掲載しました。日曜日にじっくり読んでいただければ幸いです
【貼付転載終了】
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Sarah Yamasaki 山崎淑子 @prisonopera 2017/05/20ツイートより
#共謀罪 5/19衆院委可決「廃案まで抗議する」
東京新聞の5/20共謀罪関連記事→
共謀罪のあるアメリカは冤罪多発の警察国家。実話です→