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太陽表面のフレアから放出されるプラズマ（電磁エネルギー）は、80時間後に地球に到達する。
このプラズマが地球を通りすぎるとき、地球を守るような「磁場」のラインにそって、極（北極・南極）に流れ、プラズマの原子と大気圏の原子の相互作用によって、オーロラが発生する。
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◆NASA SDO – Aurora; What Causes Them?
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LittleSDOHMI さんが 2011/06/24 にアップロード
Auroraare colorful lights in the night time sky primarily appearing in Earth’s polar regions. But what causes them? The culprit behind aurora is our own Sun and the solar plasma that is ejected during a magnetic event like a flare or a coronal mass ejection. This plasma travels outward along with the solar wind and when it encounters Earth’s magnetic field, it travels down the field lines that connect at the poles. Atoms in the plasma interacts with atoms in Earth’s upper atmosphere.
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◆Cause of Auroras Animated
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VideoFromSpace さんが 2011/01/31 にアップロード
This science visualization shows a magnetospheric substorm which causes the auroras at the North and South Poles. Credit: NASA
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◆Aurora From the International Space Station
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TheMimzy011 さんが 2011/09/22 にアップロード
Video of the Aurora Australis taken by the crew of Expedition 29 on board the International Space Station. This sequence of shots was taken September 17, 2011 from 17:22:27 to 17:45:12 GMT, on an ascending pass from south ofMadagascarto just north ofAustraliaover theIndian Ocean.
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Nordic Light in SwedishLapland
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TheHumanSpectra さんが 2011/03/03 にアップロード
Fantastic Nordic Light, Aurora Borealis, overRåneRiverValley, SwedishLapland.
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Dancing Aurora III – HD 720p
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TBubek さんが 2010/03/20 にアップロード
Northern Lights dancing over the mountains inNorthern Norway. Visit www.bubek-fotodesign.com to see more images and videos of beautiful auroras.
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◆TPP加盟10年後の中野家 : 2011年12月12日
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◆TPP⑤つの疑問 : 2011年11月26日upload
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◆TPPのこれからと日本の未来 : 2011年11月24日upload
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◆社会保障と税の一体改革批判①
6つの視点で改革を徹底検証する
――嘉悦大学教授 高橋洋一氏
論争！日本のアジェンダ
【第1回】 2012年1月24日
http://diamond.jp/articles/-/15804
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【引用開始】
24日から通常国会が始まる。今国会の最大の焦点は、「社会保障と税の一体改革」だ。では、「一体改革」は一体何なのとか検討してみると、その内容はオヤジギャグとでも言いたくなるような「社会保障と税の一体改革」だ。はじめのうちは、政府の本音が出て、「社会保障」と「税」の順番が今とは逆に「税」が先になったりしていたが、今や「社会保障」が先に来る順番が定着した。
政府素案を見ると、「一体改革」なのに、先に書かれている社会保障の基本ともいうべき年金では、民主党が掲げる最低保障年金を柱とする年金制度さえ示していない。しかし、後に書かれている税では、消費税率の引き上げがスケジュールつきで明確に書かれている。
◆政治論、社会保障論からみた問題点
まず政治論から始めよう。最近インターネットで話題になっている野田総理の政権交代前の街頭演説の動画がある。それを見ると、「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」といっているのが、YouTubeにある。この話は以前から有名で、国会でも野田総理は演説しているので、テレビビデオもあるだろう。【リンク：】
政権交代時のマニフェストに書いていない消費税はスケジュール、税率まで決めておきながら、マニフェストに書かれている年金改革はまだでは、話にならない。
・・・略・・・
日本もマネー伸び率10％程度を10年間継続して行えば、5％程度のまともな名目経済成長ができる。そうすれば、消費税増税は不要になる。
このように、適切なマクロ経済政策をとれば、消費税増税は不要なのだが、今の民主党政官は、放漫な財政運営で、自公政権時代より10兆円近く財政を膨らませてしまった。結局、今回の消費税増税はこのツケである。この点についてさらに詳しくは筆者コラムの昨年12月29日「民主党マニフェストは総崩れ ツケは増税で国民に回る」を参照していただきたい。
増税分は社会保障に使うとか、カネに色のついていないことをいいことに、デタラメな説明を繰り返しているが、これが社会保障と税の一体改革の正体である。
【引用終了】
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◆社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
高橋洋一の俗論を撃つ
【第6回】 2011年1月27日
http://diamond.jp/articles/-/10908
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【引用開始】
・・・略・・・
◆税方式と社会保険方式の違いを理解していない民主党
それぞれ、消費税増税を年金など社会保障の財源にあてると言っている。逆にいえば財政赤字の補填に使うのではないと。しかし、その話は注意しなければいけない。カネに色はついていないので、どこに使うというロジックはもともと怪しい。
もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保障給付水準はリンクしていないとおかしい。税率を上げればその分、社会保障給付水準が上がるはずだが、はたしてそうであろうか。さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じるのかを明らかにしなければいけない。
社会保障は、助け合いの精神による所得の再分配が基本であり、そのために国民の理解と納得が重要だ。というわけで、給付と負担に関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。民主党マニフェストでは最低保障年金は税法式と書かれていたが、各人の保険料納付記録を持つ保険方式とそれがない税方式では、給付と負担の関係などで水と油ほどの制度の差がある。
しばしば、現行制度の社会保険料方式でも税が投入されているので、税方式はその割合を高めることだという閣僚もいるが、そうではない。この点を民主党政権は十分に理解していない。しかも社会保険方式から税方式へ移行した先進国はない。移行にコストと時間がかかるにもかかわらず、そのメリットは少ないからだ。また、日本で社会保険方式を踏襲するなら、税財源のさらなる投入は給付と負担の関係を不明確にして、ますます社会保障への信頼を失いかねない。
・・・略・・・
「給付付き税額控除制度」のメリットは、
第1に、社会保障制度と税額控除（減税・給付金）とを組み合わせる結果、個人が社会保障給付を得るために労働供給を抑制するという非効率性がなくなることがあげられる。つまり、働かなくても給付が受けられるという「貧困の罠」の発生を防げる。
第2に、税額控除（給付金）方式を採用することにより、高所得者に減税効果が偏りやすい所得控除（各種の控除によって課税所得を減らす）方式の場合よりも、所得再分配効果が高まる。
第3に、行政当局による生活扶助の認定は、ややもすると恣意的になりがちであるが、所得基準という比較的客観的な基準によって恣意性が排除でき、最終的には行政組織の効率化にもつながる。
◆主要国の「給付付き税額控除制度」はどうなっているか
「給付付き税額控除制度」を導入している主な国として、米国、カナダ、英国、フランス、アイルランド、ベルギー、ニュージーランド、韓国がある。そして､これらの国は、
(1)勤労所得税額控除と児童税額控除の両方が設けられている米国、英国、ニュージーランド、
(2)勤労所得税額控除のみが設けられているフランス、ベルギー、アイルランド、韓国、
(3)児童税額控除のみが設けられているカナダに分けられる。
特に英国については、ブレア政権下で2003年に採用され、貧困層の減少や経済の安定に寄与したとして高く評価されている。
なお、オランダにも勤労所得税額控除制度があるが、税額控除還付（給付）は行わない。しかし、所得税で控除しきれない分については社会保険料からの控除を認めており、給付付き税額控除制度に比べて事務が比較的容易な制度になっている。
こうした給付付き税額控除制度の申請においては、納税者番号（または社会保障番号）が使用されている。ちなみに、米国において勤労所得税額控除の申請は税務申告とともに行われるが、税務申告書には本人と配偶者の社会保障番号を記入し、勤労所得税額控除を申請するための添付書類類には、子どもの名前や社会保障番号を記入する。
また、韓国は、給付付き税額控除の導入に当たり、税務行政に関連するインフラを強化した。もっとも、社会保障番号制度を持っているアメリカにおいても不正給付が多く（約3割）、大きな問題になっていることを考えると、納税者番号が不正給付防止の決定打となるとはいえないだろう。
この納税者番号を活用して「社会保障と税の統合化」をするためには、かつて民主党が提唱していた社会保障保険料の徴収機関と税の徴収機関の統合といういわゆる「歳入庁構想」が必須である。
世界のほとんどの国で、社会保障保険料の徴収機関と税の徴収機関の統合が行われているが、日本では、政権を取った民主党が「歳入庁構想」の旗を降ろしてしまい、実現のめどは立っていない。国税庁を所管する財務省が、自らの権限の弱体化を懸念し歳入庁構想に反対しているので、民主党はその官僚の壁を崩せないのだ。
◆世界の潮流とは似て非なる菅政権の「社会保障と税の一体改革」
ここまでの話から、菅直人政権の「社会保障と税の一体改革」と、世界的な流れの「社会保障と税の統合化」は似て非なることがわかるだろう。
菅政権の「税」は消費税だ。ところが、世界の「税」は所得税である。それは、社会保障が所得再分配を基本とするから、所得税を社会保障の中に組み込む方が、よりよい制度ができるからだ。消費税を社会保障財源というのは、その世界の流れにも反する。
もともと消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない。
・・・略・・・
1999年の自自公連立時に、当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と、財務省から要請して政治上の取引で了解されたもので、理屈はない。そうした経緯で法律ではなく予算総則に書いてある。
さらに、消費税の性格からみても、社会保障財源にはなりえない。国はその機能として所得再分配政策を行うが、地方は公共サービス支出を行う。このため、それぞれの税源は、国は応能税（各人の能力に応じて払う税）、地方は応益税（各人の便益に応じて払う税）という税理論がある。消費税は徴税コストが少なく、安定財源であるので、地方税にふさわしい。
・・・略・・・
【引用終了】
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高岡 滋 @st7q 氏
水俣市神経内科リハビリテーション協立クリニック
勤務。山口県出身。医師
2012年01月25日(水) のtweetsより
http://twilog.org/st7q/date-120125/asc
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【引用開始】
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①精神科医・斎藤環氏の「時代の風：放射能トラウマとリスク」(毎日新聞)を読んでの感想…放射能は、あらゆる人間を裸にする。（これまで、水俣病があらゆる人間を裸にする現場を見てきたが、放射線も同じ） http://t.co/fSfQh0aj via@mainichijpnews
posted at 01:13:35
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②斎藤環氏の誤りは、大きく分けて二つある。一点は放射線障害についての医学的認識の曖昧さ、もう一点は、人間と人間存在のあり方についての認識の狭さである。
posted at 01:14:20
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③前者の問題点は、「放射能はさしあたり人の身体は破壊していないが、“放射能幻想”は人の心を確実に破壊している」という認識に集約されている。放射能はいつの瞬間も人間の身体を破壊している。そして、人間はそれらを修復する一定の能力をもっている、というのが正しい認識である。
posted at 01:14:50
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④そして、「低線量被ばくの危険性がはっきりしないという問題がある。…確実なことは何も分かっていない。」という発言は、医師としては疑問符がつく。おそらく、斉藤氏は、放射線影響に関する実験データにも、疫学データにもあまり目を通していないのではないだろうか。
posted at 01:15:21
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⑤この人の「確実」がどこまでを指すのだろうか？例えば、妊婦のX線写真を撮ったとして、その子が小児癌や白血病になるか？その子が小児癌や白血病になるかどうかについては、確実なことは誰にもいえないが、危険であるという疫学結果を元に、妊婦のX線撮影は原則として避けられる。
posted at 01:16:04
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⑥斎藤氏は、このような日常医療における常識と彼のいう「確実性」の関係をどう評価するのだろうか？「確実性」と予防原則の関係はどうなっているのか？これは、「被曝と放射線障害被曝を『科学的』に考察する」と言った場合、科学的の意味が多様でありうるのと同じ曖昧さと問題点を有している。
posted at 01:16:26
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⑦「例えばチェルノブイリの犠牲者数については、数十人から百万人以上とする説まで、報告によってまちまちであるという」などと言う暇があったら、きちんと調べて、その違いがどこから出てくるのかを考察する事だ。違うから意味がないと言うのではなく、違うことに意味を見出すのも医師、科学の仕事。
posted at 01:17:57
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⑧「情報が増えれば増えるほど混乱が深まるようにすら思われる。」というのも勝手な思い込み。放射線に限らず、見解の不一致は少なくない。「医学のあゆみ」特集号は問題論文が多いが、吉川肇子（慶応大）の指摘は良い。これに類似した認識を「危機管理者がもつ誤解」の一つに挙げている。
posted at 01:21:15
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⑨今必要なのは、存在する正負あらゆる情報の提供。「医学のあゆみ」吉川氏は、危機において人々が「パニックを起こす」というのは、危機管理の専門家がもつ7つの誤解のトップに挙げている。事故現場の危機が去った訳ではない。私達は、いずれ最終的に真実を受け入れざるをえなくなるのである。
posted at 01:22:10
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⑩実は、政府があらゆる被曝情報を提供し、子供と妊婦を優先して避難させるという政策の選択肢は存在しうるのである。官僚も、政権が命令すれば、政策を作る。国民も実際の情報を与えれば、それが危機的状況であってもベストを尽くすことができる。誠実さと真実なしに共同や連帯ができるだろうか？
posted at 01:22:32
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⑪斎藤氏の「トラウマ」についての理解は一面的に過ぎる。私たちは放射線を恐れるだけでなく、この時代を作ってきた勢力や私たち自身と正面に向き合って闘わなければならなくなっている。斎藤氏の締めくくりは、物書きの戯言と感じてしまう。
posted at 01:23:40
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⑫トラウマを作るのは危機だけでなく、孤立である。そしてトラウマは、まず、闘わ（闘え）ない人に向かって襲いかかってくる。私達は、どんな危機にあっても人間は自分の尊厳を示しうることを知るべきであるし、国民のトラウマを最小限にするため、多くの人々が共同できるよう、努力することが必要。
posted at 01:24:52
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⑬斎藤氏の「リスクによる連帯」、「リスクによる分断」という言葉は空疎。それは、彼の文章からは、彼がその中の参加者の一人ではなく、傍観者に過ぎないとしか読めないからである。そんな人に、今危機に陥っている人間を前にして「生死観」だの言って欲しくないと思うのは当然だろう。
posted at 01:25:17
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⑭今が「生死観」を「語る」ときだろうか。私にはそんなことは出来ない。生死に直面した私たちが連帯すべき時なのだ。生死の分かれ目にある私たちが、その責任者である国と東電に、今と将来の「生死」の責任をたたきつけるのがまずやるべきこと。
posted at 01:28:39
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⑮斎藤氏は、まず、放射線に関する既知の情報を具体的に知り、「分かっていない」事の意味を深められることだと思う。誰にも間違いはある。自分も脱原発派だというのは慰めにならない。そして、人間の多様なあり方と可能性について真摯に考えていただければ、大きな意味があるのではないだろうか。
posted at 01:33:18
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RT @OB_Li: @st7q 「予防原則」から「市場主義」に変わってしまっているのが、現在の科学分野。弱者切り捨ての政治が、そのまま経済に反映され、金に群がる亡者が弱い立場の人をどんどん追詰める。人間として、職業人としての尊厳を捨てて、権力の奴隷と化した人間が語る言葉程、空々しいものはありません。
posted at 06:17:08
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【引用終了】
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◆時代の風：放射能トラウマとリスク＝精神科医・斎藤環
毎日新聞 毎日jp
2012年1月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20120122ddm002070146000c.html
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【引用開始】
◇分断招く隣組的な心性
福島県南相馬市で診療と内部被ばくの検査、健診、除染などにかかわっている東大医科研の坪倉正治医師によれば、現時点で慢性被ばくによる大きな実被害の報告は、ほとんどないとのことである（小松秀樹「放射能トラウマ」医療ガバナンス学会メールマガジンｖｏｌ・３０３）。
むしろ深刻なのは、外部からの批判や報道などによる社会的な影響のほうである。原発事故による最大の被害は、子どもの“放射能トラウマ”だ。しかもその多くは、大人の“放射能トラウマ”による“２次的放射能トラウマ”であり、年齢が低いほどトラウマの程度が強い印象があるという。
風評被害の影響もあって、うつ状態になる人が増えたり、家族が崩壊したりという事態は耳にしていた。現地で子どもの電話相談窓口を担当している人からは、このところ虐待相談も急増しているという話も聞いた。
被災地での虐待件数についてはまだ正確な統計データが得られていないが、屋外で遊ぶ機会の減った子どもたちが、精神的に不安定な大人と過ごす時間が増えたとすれば、まったくありえない話ではない。
問題は「風評」ばかりではない。福島の地で生活を続けている人々を批判する声が、いまだにある。とにかく「放射能というだけで危険」とする立場からは、汚染された地域に住んで子育てをするなど考えられない、というわけだ。
しかしこの考え方は、自らが住む場所の安全性が相対的なものでしかない事実を十分に認識しておらず、いわば「福島産の放射能が危険」といった「ケガレ」の発想に近い立場という意味で“放射能幻想”と呼ばれても仕方がない。
放射能はさしあたり人の身体は破壊していないが、“放射能幻想”は人の心を確実に破壊しているということ。
その背景には、低線量被ばくの危険性がはっきりしないという問題がある。放射性物質の放出が及ぼす長期的影響については、不確実な点が多いのだ。生活環境に数世代にわたって残留するごく低レベルの放射能が、住民集団の健康に、長期的にどのような影響を及ぼすのか。「これ以下は安全」という「しきい値」はあるのか。被ばく線量と発がん率の上昇には直線的な関係があるのか。確実なことは何も分かっていない。
この状況下で立場は二つに分断される。「危険であるという根拠がないのでさしあたり安全」とする立場と、「安全であるという根拠がないので危険」とする立場。事故直後には後者に傾いた私自身も、最近では前者に近い立場だ。不確実な未来予測に基づいて当事者を批判する権利は私にはないと気づいたからだ。
社会学者のウルリッヒ・ベックは、福島の原発事故に関する論考で「非知のパラドクス」について述べている（「リスク化する日本社会」岩波書店）。
先にも述べたとおり、低線量被ばくによる影響については、確実なことはほとんど分かっていない。こうした「非知」に耐えられない人々の中には都市伝説や代替医療に向かうものも出てくるだろう。さらにここに政治的な問題が加味されることで、知識はさらに硬直化する。
例えばチェルノブイリの犠牲者数については、数十人から百万人以上とする説まで、報告によってまちまちであるという。事故の範囲をどう定義するかによって、データの解釈がまったく異なってくるのだ。汚染地域の区分にしても、しばしば曖昧で時に矛盾することすらあった。
この状況下では「危険が増すほどに非知も増し、決断は不可避となるとともに不可能となる」。それどころか現時点では、情報が増えれば増えるほど混乱が深まるようにすら思われる。分かれば分かるほど分からなくなる、という状況下で、もはや「絶対の安全」は誰の手にも入らない。
まさにこれこそが、ベックが「リスク社会」という言葉を通じて述べた状況ではなかったか。リスク社会においては、われわれの生活を快適にするはずの技術が同時にリスクも生産してしまうため、ひとたび事故が起こればリスクは万人に等しくふりかかることになる。原発事故がそうであったように。
ベックは「リスクによる連帯」を提唱するが、いま起きつつあることはむしろ「リスクによる分断」ではないだろうか。この分断の要因としては、リスクそのものを生産している政府や東京電力以上に、リスクへの態度が異なる人々への攻撃性のほうが先鋭化してしまうという、いわば「隣組」的な心性があるように思われる。しかし、その「分断」が誰を利することになるかは言うまでもないだろう。
さらに付け加えるなら「連帯」の手前で問われるのは、私たちの「死生観」そのものなのではないか。私たちの生が常に多様な、時として定量することもできないリスク－－それは「放射能」に限らない－－を抱えていること。つまり生の内側では常に死が育まれている事実を理解すること。被ばくについて考えることは、この事実を深く認識するまたとない機会となるだろう。＝毎週日曜日に掲載
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
【引用終了】
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◆被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す
朝日新聞
2011年3月26日19時41分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260337.html
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【引用開始】
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、２１日付で発表された。
０７年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は２０～１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルト、平常時は１ミリシーベルト以下とした。
今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、１～２０ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。この地域も、長期的には１ミリシーベルト以下にすることが目標だとした。
ＩＣＲＰは通常、各国の個別事例については言及しない。しかし今回は、「日本で起きた悲劇的な出来事に、深くお悔やみ申し上げます」と述べる異例の内容となった。
福島県南相馬市の２５～２６日にかけての１日の放射線量は計０．０２８ミリシーベルト。１ミリシーベルトを基準とすると、約１カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、年間総量は約１０ミリシーベルトのため、２０ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。
日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１～２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。
【引用終了】
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東北文教大松田浩平教授：国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争時の食物の汚染上限
ex-skf-jp
TUESDAY, SEPTEMBER 20, 2011
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/09/500bqkg.html
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【引用開始】
【食料生産者の皆さんへ】国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が500Bq /Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すると言うことは、その食品を食べた人が 10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。
追記、500Bq/Kgでやむを得ず食べる場合の期間は３ヶ月とされています。全面核戦争で食べ物がない場合の基準が規定の２倍の期間も放置されています。
・・・略・・・
教授の発言の根拠は分かりませんが、事故直後の３月に、国際放射線防護委員会（ICRP)が「放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求め」、年間被曝限度量は１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの間が妥当だ、と勧告しています。（朝日新聞３月２６日付け記事参照。）
汚染されていない食物を生産できる地域があるにもかかわらず汚染地域からの肉、野菜をそういう地域にまで流通させ、それでも足りないと見えて放射性腐葉土、セメント、ごみ焼却灰まで流通させる。
考えてみれば、福島第１原発事故は核爆弾の落ちなかった核戦争といえるのではないでしょうか。セシウム１３７だけで広島原爆の１６８個分、４７都道府県で各都道府県につき平均約３．６個分ですか。
【引用終了】
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◆松田 浩平 教授
国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限
◆野呂美香さん
チェルノブイリでは、300～400km圏内の方が、100～200km圏内よりも病気の発症が多かった。空を舞って遠くまで飛ぶものの方が、粒子が細かい。組織に入り込みやすく、より深刻な症状を引き起こす。
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cmk2wl cmk2wl さんの
2011年11月23日(水) の tweets より
http://twilog.org/cmk2wl/date-111123/asc
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【引用開始】
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松本市長 菅谷昭氏(医師) 放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。チェルノブイリでは、原発から３００キロ離れたところまで放射性物質が運ばれて汚染地に。
posted at 07:55:01
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スリーマイル島原発事故「放射線と公衆衛生プロジェクト」は、この事故の影響に関する新しいデータを発表した。データは、原発の風下の郡で、乳幼児死亡率が５３％も上昇し、甲状腺ガンでは70％以上増えていることを示していた。こうしたデータが米国政府から出てきたことはなかった。
posted at 07:57:16
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ハンフォードの“死の一マイル” 家族全員がガン、奇形児を出産後に自殺、甲状腺機能障害……。延々と続くトムの説明に鎌仲監督も絶句する。一マイル四方に住む28家族ほとんどの家族の女性は甲状腺障害があり、みなが流産を経験していた。
posted at 07:58:45
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鎌仲ひとみ監督 「テレビでは、安全です、大丈夫です、と繰り返している。わたしはそれを犯罪だと思います」
posted at 07:59:44
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NHKチェルノブイリ特集 ・政府発表よりはるかに多くの被害者がいる ・ベラルーシの子供は甲状腺ガンだらけ ・ベラルーシの子供は1kg当たり37べクレル以上のものは食べてはいけない ・子供の80%以上が不整脈 ・子供の80%以上が胃の病気 ・免疫力低下(AIDSみたいな症状)
posted at 08:06:44
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上杉隆氏 鳩山勉強会での発言内容。 チェルノブイリの20歳から25歳の人口は、ほとんどゼロ。みんな死んでしまっているからです。生きている人も手術をし、死ぬまで薬を手放せない状況。甲状腺がんなどが出てくるのは5年、10年後。
posted at 08:08:26
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水俣病 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85 このころ、清浦雷作・東京工業大学教授はわずか５日の調査で「有毒アミン説」を提唱し、戸木田菊次・東邦大学教授は現地調査も実施せず「腐敗アミン説」を発表するなど、非水銀説を唱える学者評論家も出現し、マスコミや世論も混乱させられた。
posted at 08:10:12
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バスビー教授：私は東電がそれを隠蔽するということはあり得ると思っています。原子力産業が二枚舌を使うことや隠蔽をすることは歴史的に常に続いていることです。いつでも彼らは情報を自分達の都合の良いように変えてしまいます。
posted at 08:12:05
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野呂美香さん チェルノブイリでは、300～400km圏内の方が、100～200km圏内よりも病気の発症が多かった。廃村が多いのもその地帯。なぜか？空を舞って遠くまで飛ぶものの方が、粒子が細かい。組織に入り込みやすく、より深刻な症状を引き起こす。危険度は放射線量とイコールではない。
posted at 08:12:36
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福島中央テレビ 小林典子 様 今回の原発報道に関して責任をとってくださいね。これから大勢の人が死んでゆきます。 あなた達の報道の仕方のせいで。
posted at 08:26:36
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【今回の原発報道】 参考リンク↓
◆福島中央テレビ「原発水素爆発、わたしたちはどう伝えたか」（動画・文字起こし・参考あり）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1140.html#more
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国民を支配する方法は二つある。まず恐怖を与え、次に気力を失わせる。 教育があり、健康と自信がある国民は統治しづらい。教育と健康と自信を与えると手におえなくなる。
posted at 08:27:42
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チェルノブイリの被災者団体「ゼムリャキ」タマーラ・クラシツカヤ代表は「政府が脅威がないと言っても直ちに避難し、子どもを救って」と呼び掛け。「靴のほこりを拭き取り、手を洗い、部屋の中を頻繁に雑巾がけした。帽子やスカーフを着け、髪を覆うことも大切」など体験を生かしたメッセージも。
posted at 08:28:44
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バスビー教授：はい、そうです。とても悪い状況になる可能性があると思っています。その理由は、チェルノブイリに比べて福島第一の現状は制御されていないのです。旧ソ連はできる限り素早い行動で制御することに努めました。日本は随分とリラックスした対応をしていると言わざるを得ません。
posted at 08:29:57
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ちっくしょー。黙って殺されるわけにはいかねえんだよ！！ 原発ギリギリを奴らは防衛ラインにしているけど、福島県民を救う事ができなかったら、次は俺たちの番だぞ！！
posted at 08:38:03
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【子供に重要】神戸大学 山内教授 「法令上、１キログラム当たり放射能が１万ベクレルを超えるものを「放射性同位元素」として厳しい規制をしています。」 その汚染で子供が泥遊びをするということは、放射性同位元素で遊ぶという事。
posted at 08:51:52
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“子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え” 俵万智
posted at 09:03:16
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小児白血病は炭坑のカナリアです。環境に「何か異変があるという警告」@kamitori @costarica0012 福島県中通り地方の◆症状の出方が速すぎる。13歳の子供が白血病に｜福島県自主避難者として生きる http://goo.gl/h7P2V
posted at 09:07:24
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【子供に重要】神戸大学 山内教授 「法令上、１キログラム当たり放射能が１万ベクレルを超えるものを「放射性同位元素」として厳しい規制をしています。」 その汚染で子供が泥遊びをするということは、放射性同位元素で遊ぶという事。子供を持つ方へ。周りの親御さんへこれを知らせてください。
posted at 09:21:51
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90年代後半に”セシウム137でわずか20－30ベクレル／ｋｇの放射線の影響”を受けた子供たちの心臓に不整脈が起っていることを発見しました。そして心臓発作を起こし亡くなっているのです。ECRR クリスバズビー
posted at 09:40:44
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松田 浩平 教授 国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が500Bq/Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。
posted at 09:41:59
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野村大成 大阪大学名誉教授 放射線の強さは距離の２乗に反比例するという原理がある。例えば皮膚の外皮に付着した放射性物質と皮膚細胞との距離を１㍉とし、体内に入り細胞との距離を1000分の1㍉と仮定すると、放射線は後者の方が１００万倍（1000×1000）も強くなる。
posted at 09:44:45
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焼けた石炭（放射性物質）に手をかざすのと、それが肺に入って数十年も冷却（半減期）できない状態を考えると…。100万倍も理解できます。
posted at 09:45:33
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小出 裕章（京都大学原子炉実験所助教）『私は先程東京で1時間吸入したら20マイクロシーベルトになった。それはいわゆる内部被爆です。それを吸入したその場所の外部被爆線量は1時間当たり2マイクロシーベルトでした。つまり内部被爆は外部被爆より10倍多い訳です』
posted at 09:45:58
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累積の線量で３月時点でとっくに超えてます。@kirrost 東京も20ミリ？？までいく？？RT @cmk2wl: 『子供は東京に住まわせたくないと思います。1ミリシーベルトは2,500人に1人が癌で死ぬという数字。20ミリシーベルトなら125人に1人。こどもは5倍だから25人に
posted at 10:05:52
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日本環境学会元会長の畑明郎氏は「15歳以下の子供や妊婦にとっては」と前置きした上で次のように断言する。「東京の新宿区や東村山市の土壌からも放射性セシウムが検出され、3月には幼児の基準値を超える放射性ヨウ素が浄水場から検出されました。東京はすでに安住できる土地とは言い難いのです。
posted at 10:43:35
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欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリス・バスビー教授は、事故発生当初から「東京から避難したほうがよい」と警鐘を鳴らしていた。
posted at 10:44:59
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岡山大学大学院環境学研究科の津田敏秀教授「当たり前のことですが、大人よりも子どものほうが長く生きます。被曝によるがんのリスクは年齢とともに右肩上がりで増えていく。長く生きれば生きるほど、がんになる確率が高くなるわけです」
posted at 10:47:39
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岡山大学 津田敏秀教授 70歳の老人が被曝して20年後にがんになるとしても、その老人はそれまで生きないことのほうが多い。しかし、それが0歳児だとすれば、20年後はちょうど青年期にあたる。感受性が高い上にその後の人生が長い。赤ちゃんや子どもに与える危険性は非常に高くなる。
posted at 10:48:48
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元放射線医学総合研究所主任研究官 医学博士の崎山比早子 「年齢が低いほど放射線に対する感受性が高い理由は、細胞分裂が盛んだからです。これは、広島、長崎の被爆者の調査によってずっと以前からわかっていたことでしたが、最近の分子生物学的な研究でも、そのメカニズムがわかってきました。
posted at 10:49:54
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このデータで驚くのは、児童1000人あたりの総罹病率が’08年で1904・2人を示していること。つまり、ほとんどの子が複数の病気を持っているのだ。実際に河田氏がナロジチの学校を訪れると、「うちには健康な子供は一人もいません」と言われたという。
posted at 10:51:28
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ドイツ放射線防護協会は、福島事故による放射性物質放出比率を、 セシウム137：セシウム134：ストロンチウム90：プルトニウム239 ＝ 100 : 100 : 50 : 0.5 とみる。 セシウム137のある所にはその1/2のストロンチウム90が存在する。
posted at 10:52:27
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LLRC 政府によって発表されているデータは危険性の目安にはなりません。そのデータは検出が容易なセシウム137についてです。ウランのようなα線放射性核種とストロンチウム90のようなβ線放射性核種は、どちらも検出がたいへん困難で、これらの汚染物質こそ真に健康に危害をもたらすのです
posted at 10:55:32
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LLRCは、まったくほかに選択がない以外は、５０ベクレルを超える食品は食べないようにアドバイスします。国民がそのような汚染食品を食べないように国際的な食料援助を求めるべきだと、私たちは日本政府に対して勧告します。
posted at 10:56:14
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LLRC 健康への影響の初期的サイン わたしたちは東京区域に住む人たちからリンパ節肥大と鼻孔の炎症を訴える情報を受けています。このことから、これらの人たちはプルトニウムとウラニウム粒子を吸い込んでいる可能性があります。
posted at 10:56:53
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ＬＬＲＣのアドバイス 退避することがまったく無理でないかぎり、放射性降下物（Fallout)がない地域に退避してください。。
posted at 10:57:36
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小川進博士は、こう推測する「原子炉内に残るウラン燃料棒の数についても諸説があり、今のところ信憑性が高いのは、1～4号炉のウラン総量は781tで、そのうち約90tが損傷した計算になるというものです。
posted at 11:01:24
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小川進博士 さらに主な放射性物質18種類のうち、ヨウ素、セシウムの6種類は3分の 1量、つまり30tが1ヵ月以上の間に漏れ出たと考えていいでしょう。
posted at 11:01:46
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小川進博士 それに対してチェルノブイリの放射性物質放出は10tだったので、福島第一原発は1割どころか3倍規模に達し、炉心冷却作業が進行しても完全隔離しない限り放出総量は増大します。
posted at 11:02:19
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高岡 滋 @st7q 氏
水俣市神経内科リハビリテーション協立クリニック
勤務。山口県出身。医師
2012年01月24日(火) のtweetsより
http://twilog.org/st7q/date-120124/asc
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【引用開始】
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「不知火海沿岸にはまだ多くの水俣病患者が残されています。」（水俣病不知火患者会）…水俣病問題に対する政府の姿勢と行動の問題点が良くまとめられています。このような政府の態度は、原発事故被害への対応でも踏襲されると考えられます。 http://t.co/WVJBqQVV
posted at 00:25:16
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①環境被害においては、汚染（被曝）対策のためにも、補償のためにも、「調査」が非常に重要。水俣病では、国や国側の専門家らはまともな調査は決してせず、民間の調査によって、病像が解明され、救済への道が切り開かれた。
posted at 01:06:47
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②昨年6月、1000億の予算で福島県民の健康調査をすると国が発表したが、9月には「宮城県の一部地域及び福島県の全域について患者調査を行わない」（総務省、http://t.co/rov2mc03）方針。6月の発表はゴマカシで、国も山下俊一も、まともな「健康調査」をする気はない。
posted at 01:11:21
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③国はまともな調査はしない。水俣病と同じく原発事故でも、国民による「調査」がカギ。放射線被曝では、水俣病とは手法が異なるだろうが、「調査」が必要なことは同じ。専門家もそうでないものも、ジンマーマンの言葉をかみしめる必要がある。http://t.co/31KEGgCb
posted at 01:13:26
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④空想的なことと思われるかもしれないが、政治家と官僚を入れ変えれば、調査も被曝対策もできる。そのためには国民が鍛えられ、その力をもっともっと強くしなければならない。ただ、何を考えるにしても懸念されるのは、原発事故現場と経済状況。
posted at 01:18:06
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【引用終了】
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以下 iframe板
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群馬県警証拠改ざん疑惑ミラー版.wmv
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sadao24 さんが 2012/01/23 にアップロード
昨日、前阿久根市長の竹原信一氏他２名の同行を得て、NHK放送センターハートプラザーに出向き、窓口責任者のタセ ミキオ氏に同ミラー版DVDを渡し、NHKが黙殺している姿勢について回答を求めたが、回答の有無には応じず、繰り返しお聞きしましたに終始！
NHkは何時まで報道の抑止側を演じ続けるのか。
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2011年02月03日
http://7016.seesaa.net/article/183870620.html
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【引用開始】
鹿児島県阿久根市の出直し市長選挙に敗れた、前阿久根市長の竹原信一（たけはらしんいち）さんが、週刊ニュース新書（テレビ東京）に生出演しました。
※この動画は、２つ足して、約２８分です。
テレビ東京の週刊ニュース新書に、前阿久根市長の竹原信一さんが生出演(田勢康弘、大江麻理子)１
akune038 さんが 2011/02/01 にアップロード
【引用終了】
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◆2010.7.17 リチャード・コシミズ【官僚という生き物】阿久根講演会
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dokuritsutou2 さんが 2010/07/19 にアップロード
連続再生 http://www.youtube.com/watch?v=ZYVmLSVkpMk&feature=PlayList&p=D520A55…
２０１０年７月１７日に行われた、リチャード・コシミズ鹿児島阿久根講演会を公開いたします。後半よりゲストに阿久根市市長・竹原信一氏と仙波敏郎氏を交えた対談が行われております。
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◆「アラブの春」はユーラシアを支配するための西側の策略 （準備中）
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dandomina さんが 2011/11/02 にアップロード
イングドール氏の分析
Engdahl Arab Spring a western ploy to control Eurasia
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「民主化ドミノ」の裏側（CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2bc9100be219d9011af8b5480ad4ce17
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【引用開始】
旧ソ連で「民主化ドミノ」といわれてプラス的に報道されている革命は、ことごとく、アメリカの保守系政治家が操るＮＧＯ組織や人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたものだったのだ。もちろん目的は、最終的に親米政権を作らせ、その利権を得るためである。その結果、アメリカが進出できる市場は解放され、その国の資源の利権も左右できるというわけである。
・・・略・・・
その番組の後半には、ブッシュ大統領自身が２００４年の東ヨーロッパ訪問で、「民主化ドミノ」を支えた各国の若手指導者を一同に集め、感謝の意を伝えていた…というナレーションがあった。
アメリカは、2004年のウクライナの選挙工作に6,000万ドルを投じたが、キルギスでは5,000万ドルを投入している。他国の選挙にこれほどまでに巨額の資金を投入するって、かなりおかしくないだろうか？
2003年の「バラ革命」で政権を奪取した若い政治家たちの資金の大部分は、アメリカの大富豪ジョージ・ソロス、あるいは彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が負担したという。
中東の「アラブの春」も、イランのデモも、アメリカのが操るＮＧＯ組織やエセ人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたもである可能性が高い。
・・・略・・・
【引用終了】
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◆2011年は日本にとっても世界にとっても激動の年だったが、世界的に注目された「アラブの春」では「テロリスト」が再び「自由の戦士」に変身、殺戮が繰り広げられている
櫻井ジャーナル：重要な情報が入ってこない日本！この状況を打ち破るための悪あがき
2011.12.30
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201112300000/
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【引用開始】
2011年に起こった最も重大な出来事・・・日本の場合は間違いなく東電福島第一原発の事故だろうが、世界的には「アラブの春」らしい。チュニジアから始まり、エジプト、湾岸諸国、リビア、シリアなどに波及、アメリカでもウォール街を占拠しようという運動が起こっている。
リビアやシリアの場合、外国の介在が明確であり、単純に「民主化運動」と呼ぶことはできない。リビアの場合、アル・カイダ系の武装勢力が英仏米軍と手を組んでアンマル・アル・カダフィ体制を倒している。
この流れはアフガニスタンでの工作を思い起こさせるものだった。モハメド・ダウドが無血クーデターで王制を倒した1973年、アメリカ政府はアフガニスタンの反体制派に資金を供給し始めている。
1976年頃になるとダウドはアメリカに接近、アメリカとイラン（王制）の情報機関、つまりCIAとSAVAKの協力を得て軍の内部から左派の将校を排除、人民民主党を弾圧するだけでなく、「死の部隊」を使って大規模な左翼狩りを実行している。このダウド政権を1978年に倒したのがモハメド・タラキ。タラキ政権が成立すると、CIAは再び反体制運動の支援を始めたようだ。
1979年4月、ズビグネフ・ブレジンスキー米大統領補佐官は反体制ゲリラの支援工作を開始、5月にはCIAイスタンブール支局長がパキスタンの情報機関ISIの仲介でアフガニスタンの有力者と会っている。そこで反政府派の指導者に選ばれたのが麻薬業者でもあるグルブディン・ヘクマチアル。7月にはジミー・カーター米大統領が反政府武装勢力に対する秘密支援を承認、9月にタラキは暗殺された。そして実権を握ったのがハフィズラ・アミン。
このアミンを警戒し、ソ連政府は特殊部隊や対テロ特殊部隊を投入、12月には機甲部隊を侵攻させてアフガン戦争が始まる。CIAはイスラム武装勢力を編成し、爆弾製造や破壊工作の方法を伝授、都市ゲリラ戦訓練なども実施した。オサマ・ビン・ラディンや彼の部下もそうした訓練を受けた一部だとされている。このころ、ビン・ラディンたちは「自由の戦士」だ。そしてアフガニスタンはイスラム武装勢力を生み出す場所になる。
その後、ビン・ラディンは「テロリスト」の象徴になる。そして「テロとの戦争」を始め、国内を一気にファシズム化することに成功した。
ところが、2011年になると、アメリカ政府は再びイスラム武装勢力を「自由の戦士」として使わなければならない状況になる。そうした中、2011年5月2日未明にSeal（米海軍の特殊部隊）の「チーム6」がビン・ラディンを「暗殺する」という見世物が演出された。
当時、すでにビン・ラディンは活動を指揮できるような状態ではなかった可能性が高く、銃撃戦もほとんどなかったようで、死体の様子も明らかにされていない。
このところ、シリアではトルコ政府の保護を受けた「SFA（シリア自由軍）」（反乱兵と傭兵の混成軍と言われている）がシリアに越境攻撃を繰り返しているようだが、この武装勢力をアメリカ軍やNATO軍が訓練し始めたのは2011年の4月か5月と言われている。ビン・ラディンの「暗殺」と同じタイミングだ。リビアに英仏米軍が軍事介入したのは3月だった。
そして今、アメリカやイギリスは「自由の戦士」を使い、まつろわぬ体制を潰し始めている。そうした「戦士」の中にアル・カイダ系のグループが含まれている。
・・・略・・・
【引用終了】
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- ノーム・チョムスキー Noam Chomsky（後編）-
鈴木 創 スズキ ハジメ
http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm
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【引用開始】
では、具体的にアメリカは、どういった手法で、経済的植民地からの批判をかわしてきたのか？その実例を見て行きます。
＜ドミニカ共和国の場合＞
ジョン・Ｆ・ケネディーが大統領だった１９６１年。ドミニカはエクトル・トルヒーヨ大統領の個人的な所有物と化していました。（なんと国の富の６５～８５％が大統領の所有物だったといいます）この異常な状態に不安を感じたドミニカに利権をもつアメリカの大企業のお偉方たちは、トルヒーヨの追い落としをアメリカ政府に求めました。そこで、ケネディーはCIAをドミニカに送り込み、トルヒーヨの側近たちを使って暗殺を実行しました。そして、その後、民主化の名の元で選ばれたファン・ボッシュ大統領が政府の民主化を進めて行くことになりました。
ところが、この民主化があまりに「民主的」であったため、ドミニカを経済的に支配していた企業家たちにとっては、新政権はトルヒーヨ以上に邪魔になってきました。当然のごとく、アメリカ政府の関与の元、新政権発足後わずか７ヶ月でクーデターが勃発します。その後、お決まりの軍事独裁政権が誕生しますが、その悪政はトルヒーヨを上回るものだったため、すぐに民衆が反乱を起こし、再び、ボッシュ政権が返り咲きました。しかし、アメリカ政府はそれを許さず、すぐに２万３千人の軍隊を投入。再び軍政を復活させてしまいました。アメリカにとっては、反アメリカ的な民主化よりは、親米の軍事独裁国家こそが理想の体制というわけです。
＜グアテマラ共和国の場合＞
グアテマラ共和国では、１９５１年にハコボ・アルベンス大統領が農地解放を行って、国内の農業生産を大幅に増やすことに成功しました。その後、彼は小作農に農地を与えるため、アメリカの大企業ユナイテッド・フルーツが所有する土地を買い取ろうとします。それも、没収でなく、あくまで買い取りというかたちで穏便に行おうとしました。さらに政府は共産主義者たちにも公民権を認めたことから、アメリカ政府は強く反発。グアテマラ政府は共産化しようとしていると非難。CIAによる政治工作、反乱組織への援助、さらには米軍機による空爆までが行われ、政権を強引に転覆させてしまいました。こうして誕生した軍事政権はすぐに反抗的市民の大量虐殺を行いました。
この大量虐殺事件については、１９８３年カナダのフォーク・シンガー、ブルース・コバーンが「If I Had A Rocket Louncher」という曲を作り、怒りをあらわに批判しています。（アルバム「Steeling Fire」収録）
もちろん、この大虐殺事件を起こしたのも、アメリカ軍によって訓練された軍隊でした。こうして、アメリカ軍によって育てられた軍隊は、世界中で虐殺事件を起こしているわけです。
＜ニカラグア共和国の場合＞
ニカラグアは、１８３８年にスペイン、メキシコからの独立を果たすことに成功した南米でも特に歴史の古い国です。しかし、１８５５年内乱のどさくさに紛れてアメリカ人のウイリアム・ウォーカーが大統領の座を奪い新しい国を作ってしまいました。ウオーカーは二年でその地位を追われますが、その後１９０９年に起きた内乱の際、米兵が殺された事件をきっかけとして、米軍がニカラグアを占領。再び植民地化してしまいました。
しかし、１９２７年ニカラグア人のアウグスト・サンディーノ将軍がアメリカに対し独立戦争を開始します。１９３３年７年間にわたるゲリラ戦の末、ついに彼らは独立を勝ち取りましたが、翌年、軍の幹部だったアナスタシオ・ソモサ・ガルシアがサンディーノを暗殺。彼は独裁体制を築き、長きにわたるソモサ一族による支配が始まることになりました。もちろん、この体制もまたアメリカ政府に支えられたものでした。
４０年におよぶ独裁体制に対し、自らを「サンディニスタ」と名乗る民族解放戦線がゲリラ戦を展開。長い闘いの末、１９７９年にソモサ体制を崩壊に追い込み、ニカラグア革命が成立しました。（この時のサンディニスタたちの活躍にエールを送ったのが、クラッシュのアルバム「サンディニスタ」でした）
しかし、ニカラグアでの革命が中米一帯の共産主義化につながることを恐れたアメリカ政府は、ニカラグア政府の転覆を狙いテロ集団「コントラ」の支援を行います。当時の大統領ロナルド・レーガンが「自由の戦士」と呼んだこの反革命テロ組織はニカラグアの村々でまるでホラー映画なみの残虐行為を行い一般市民を恐怖によって操ろうとしました。
この集団の資金もまたアメリカが秘かに負担。村々で見せしめに一般市民を虐殺したのと同じように、中米で革命を起こそうとする共産主義勢力に対する見せしめとして、ニカラグアの政権を潰そうとしたのです。
＜パナマの場合＞
１９８９年１２月１９日、クリスマスを目前に控えたパナマに２６０００名の米軍が侵攻作戦を行い、長きにわたる独裁体制を行ってきたマヌエル・ノリエガ将軍を逮捕しました。
この侵攻の目的は、麻薬組織のボスでもある将軍をとらえることでアメリカ国内への麻薬流入を抑えようというものでしたが、麻薬王ノリエガの正体は、それ以前から、わかっていることでした。それどころか、彼は若い頃からCIAのスパイとしてパナマで活動していた人物で、CIAの力を借りることで軍のトップに登りつめ、ついには独裁体制を築くにいたった人物なのです。なのになぜ、アメリカは自らの子分でもあるノリエガを逮捕したのか？それは麻薬で荒稼ぎした彼が、しだいにアメリカの命令に従わなくなってきたからでした。そして、最も重要なこと、１９９０年にパナマ運河条約の定めにより、パナマ運河の管理権はアメリカからパナマへと引き渡されることになっていたのです。要するに、アメリカはパナマ運河の利権を返したくなかったのです。それは実に、見え透いた作戦だったのです。
アメリカがかつて用いていた「反共産主義」という錦の御旗に代わり、ここでは反麻薬組織という新たな錦の御旗が用いられたわけです。
当時のパナマの状況について、サルサ界のスーパー・スターであり、かつてパナマの大統領を目指すと宣言していたルベン・ブラデスは、こう言っていました。
「ノリエガの起訴というのは、政治的な魂胆で行われたものだよ。ホンジュラスやエルサルバドルだって軍政を敷いているのに、どうして起訴をしないのか？ニカラグアのテロ集団「コントラ」は起訴しないのか、と言いたいね。・・・米国だってもうずっと前からノリエガの腐れ切った政治のやり方はお見通しだったんだ。・・・なのにこれまで黙って放置していたというのは、どういうことだい？この矛盾は、今回の起訴がノリエガ本人に向けられたものではなくパナマに向けられた攻撃だと考えればすんなりと理解できる。・・・」
＜インドネシアの場合＞
１９７０年代後半、独立を求める東ティモールの住民に対し、それを認めようとしないインドネシア政府は、軍による弾圧を加え、大規模な虐殺へと発展する事件がありました。実は、この時あの平和主義者と呼ばれていたカーター大統領がインドネシア政府に対し、武器供与などで手を貸していたことが、後に明らかになりました。そのことについて、チョムスキーはこう述べています。
「・・・カーターの動機は単純明快です。インドネシアは天然資源が非常に豊かだ。外国企業が進出して搾取できるような資源が膨大にある。独裁者スハルトはそういう国を支配していたわけです。・・・」
こうして、アメリカによって後押しされたスハルト政権は、東ティモールで徹底した虐殺を行い、４ヶ月の間に７０～８０万人もの市民を殺戮したと言われています。この数字はナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺に次ぐ大量殺戮でした。
＜湾岸戦争でも＞
アメリカが湾岸戦争を起こしたのは、当然石油という巨大な利権を守るためだったわけですが、ここでも彼らはマスメディアを使った情報操作を行い、外部からの目をよそに向けさせることに成功しました。
「・・・湾岸戦争後のイラクで、おそらく１０万人にも達する子供達が死んだのですよ。戦勝国が行った禁輸措置などのせいでね。これは戦勝国にとって愉快な光景ではない。だから報道をただちに抑圧せねばならなかった。湾岸戦争が終わった途端にマスコミはイラクから撤退して中東和平協議の大宣伝に移ったでしょ。その理由のひとつがこれだったわけです。人々の関心をイラクからむりやり引き剥がそうと企てたわけですよ。・・・」
しかし、実際はアメリカ国内に関してはもうそうした情報操作の必要はないのかもしれません。
「・・・アメリカ社会は人々が非常に孤立している社会でもある。国民が異常なほど孤立分断されているわけです。だけどこれも社会統制のひとつの方法でしてね。つまり、ひとりでぽつんとテレビを見ているかぎり、そういう国民が頭の中で何を考えていようが、政府としては心配することはないわけですよ」
確かに、２００４年に行われたあのアメリカ大統領選挙の結果をみれば、いかにアメリカの国民は世界の常識から孤立しているかがわかるというものです。
＜締めのお言葉＞【再掲】
「この国でニュースピークが実施された目的は、もっぱら庶民の思考範囲を狭めるためなのだよ。この言語が用いられることで・・・不適切な思想を言い表す言葉そのものが消え失せ・・・かくして年を追うごとに大衆の意識はどんどん矮小化されていくのさ」
ジョージ・オーウェル著「１９８４年」より
【引用終了】
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- ノーム・チョムスキー Noam Chomsky（後編）-
鈴木 創 スズキ ハジメ
http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm
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【引用開始】
「米国の富が少数富裕層に集中していく傾向は、ゆっくりと進んでいた。だが１９８０年代のレーガン政権時代に”国富の寡占集中”傾向は一挙に加速した。現在では国際的な「自由貿易協定」のおかげで、富裕な大企業がアメリカの労働者を使わずに貧しい労働者を極めて低い賃金で利用できるようになった。・・・今や米国では中流階級が消滅しつつある。労働機会は外国に流れ出している。そして米国でも、少数の富豪が大多数の貧民を搾取するという発展途上国のような階級構成が固定化しつつあるのだ」
今や日本もまた「アメリカン・ドリーム」という妄想に取り憑かれようとしています。こうした経済の仕組みについて、チョムスキーはこう述べています。
「”自由市場”どころか、実際のアメリカ経済は課税を定めた数多くの法律がごちゃごちゃと乱立し、公的資金を政府が都合良くいじくり回し、大企業優遇の”規制”政策とかいろいろな財政手品が行われている。特定の業界や企業だけが”自由市場”の恩恵とは無関係に、常に大繁盛をする仕組みになっているのだ」
＜アメリカが必要とする妄想＞
アメリカは、なぜ自由と民主主義を世界に広めようと使命感に燃えているのでしょうか？世界平和のため？人類の繁栄のため？それこそ妄想です。
それは京都議定書 Kyoto Protocolに対するアメリカの対応を見れば明らかでしょう。世界平和、人類の繁栄を求める国家が、自国の利益のために太平洋の島々が海の底に消えるのを良しとするなんてあり得ないことです。チョムスキー曰く。
「・・・現在の我々を支配している権力機構は、姿かたちが洗練されたとはいえ、本質的には５００年前に植民地の現地人を服従させた体制と変わらない。もっと正確に言うと、支配階級の”選民”たちは自分の手は汚さずに、力なき民をなだめたり、すかしたりして、ほかの国の力なき民を襲わせて、服従させたり植民地支配したり奴隷状態に置くという”間接統治”の手法を使う。・・・」
「基本的な事実を言えば、米国は自らが発起人および保護者となって、”子分格の国家”から成る新植民地主義の”親米衛星国体制”を組織した。これらの”子分国家”はもっぱら恐怖支配（テロル）で統治されており、地元や外国の資本家とか軍上層部のみみっちい利益にご奉仕する政体である。”子分国家”づくりを正当化している基本的信念、もっと言えば口実として用いられる空理空論は、（米国は民主主義と人権擁護を全世界に普及するために献身している）というものだったが、米国は往々にして、この目標とは正反対の過ちを犯してきた」
人権団体、国際アムネスティが１９７５年に発表した世界の拷問実態報告書によれば、２６ヶ国が「行政の一環として」とか「不可欠の統括手段として」、日常的に拷問による責めを行っていた。・・・ところが、この２６ヶ国はすべてアメリカからの軍事援助や治安維持訓練を受けたことのある国でした。
１９４８年、国務省の政策立案者ジョージ・ブキャナンは「政策立案研究２３」を書きました。その中にこうあるそうです。
「我が国は世界の富のほぼ半分を所有しているが、人口は全世界の６％ほどしかない。・・・こうした状況では、我が国に妬みや恨みが向かうことは避けられない。この先、我が国が真剣に取り組むべき課題は、こうした不均衡な現状をこれからも維持していけるように、我が国を許してくれるような外交関係の手口を編み出すことである。・・・」
・・・略・・・
＜ドミニカ共和国の場合＞
・・・略・・・
＜グアテマラ共和国の場合＞
・・・略・・・
＜ニカラグア共和国の場合＞
・・・略・・・
＜パナマの場合＞
・・・略・・・
＜インドネシアの場合＞
・・・略・・・
＜湾岸戦争でも＞
アメリカが湾岸戦争を起こしたのは、当然石油という巨大な利権を守るためだったわけですが、ここでも彼らはマスメディアを使った情報操作を行い、外部からの目をよそに向けさせることに成功しました。
「・・・湾岸戦争後のイラクで、おそらく１０万人にも達する子供達が死んだのですよ。戦勝国が行った禁輸措置などのせいでね。これは戦勝国にとって愉快な光景ではない。だから報道をただちに抑圧せねばならなかった。湾岸戦争が終わった途端にマスコミはイラクから撤退して中東和平協議の大宣伝に移ったでしょ。その理由のひとつがこれだったわけです。人々の関心をイラクからむりやり引き剥がそうと企てたわけですよ。・・・」
しかし、実際はアメリカ国内に関してはもうそうした情報操作の必要はないのかもしれません。
「・・・アメリカ社会は人々が非常に孤立している社会でもある。国民が異常なほど孤立分断されているわけです。だけどこれも社会統制のひとつの方法でしてね。つまり、ひとりでぽつんとテレビを見ているかぎり、そういう国民が頭の中で何を考えていようが、政府としては心配することはないわけですよ」
確かに、２００４年に行われたあのアメリカ大統領選挙の結果をみれば、いかにアメリカの国民は世界の常識から孤立しているかがわかるというものです。
＜では、どうしたらよいのか？＞
ではあまりに巨大な犯罪組織を相手に我々一般市民はどうしたら良いというのでしょう？それについて、チョムスキーは意外に平凡な答えしか与えてくれません。
「英雄を求めちゃだめですよ。我々が求めるべきは『お手本になる人間』じゃなくて、『お手本になる考え方』だと思いますよ。人間というのは”光”の部分と”影”の部分がある。・・・」
「我々は、とりあえず民主社会に暮らす市民です。だから有権者として政府の行動の責任をとる立場にあるし、行動を改めさせることもできる。マスコミの怠惰を許しているだけでは、我々自身も市民としての責任を放棄しているに等しいのです」
「つまり重要なことは、選挙が終わっても政治活動は持続させて発展を目指せ、ということです。選挙というものが、単に投票所に行き一票を投じて帰宅するという催し事で完結してしまうなら、誰に投票したって同じことですからね」
「・・・大事なのは、『明るい未来の兆し』をより現実的で確固たるものにするために、自分自身も社会運動に参加していくことです。・・・」
要するに、いかに多くの人が彼の言うような認識をもつことができるか。それだけが世界を変えられるかどうかの最大のポイントなのかもしれません。そして、そのためには物事を正確に把握する必要があり、だからこそ現実を正確に言語化する必要があるのでしょう。チョムスキーは、「操作された現実」に騙されることのないよう、言語という危険な存在を研究しつつ、それを社会のために活かし続けているのです。学問というものは、人間生活のために役立たなければ意味がないのですから、・・・・。
＜締めのお言葉＞
「この国でニュースピークが実施された目的は、もっぱら庶民の思考範囲を狭めるためなのだよ。この言語が用いられることで・・・不適切な思想を言い表す言葉そのものが消え失せ・・・かくして年を追うごとに大衆の意識はどんどん矮小化されていくのさ」
ジョージ・オーウェル著「１９８４年」より
【引用終了】
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- ノーム・チョムスキー Noam Chomsky（前編）-
鈴木 創 スズキ ハジメ
http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky.htm
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【引用開始】
彼は広島に原爆が投下された日、まわりの反応とはまったく違う思いを抱いたことを、後にこう語っています。
「あの日は文字どおり、誰にも言葉をかけられなかった。私は絶対的な孤独を味わったんです。浮かれ騒ぐ連中の群れからたったひとり、逃げるように抜け出したんです・・・。あの話題については、誰にも話す気がしなかったし、皆の浮かれぶりが全く理解できなかった。・・・」
・・・略・・・
＜激動の時代を闘い抜く＞
彼が言語学の教授として活躍し始めた１９６０年代は、アメリカにとって激動の時代でした。特に１９６０年代の後半は国内では人種問題、国外ではヴェトナム戦争と二つの大きな問題を抱え、あらゆる人々がそれらの問題と関わりをもっていました。
しかし、大学教授という彼の立場は体制の側に位置します。したがって、多くの教授陣は、それらの政治的問題に対して見解を明らかにせずにいました。そんな中、彼は１９６７年「ニューヨーク書評」という雑誌に「知識人の責任」という論文を発表しました。
「知識人は、政府のウソを暴き出し、政府の行動を”解剖”して、その源泉となっている理由や動機や秘密の思惑をつきとめ、指摘できる境遇にいる。少なくとも西洋社会では政治的自由や情報公開や言論の自由が保障されているから、知識人は、そうした能力を発揮できるのである。・・・」
こうして、彼はヴェトナム戦争に対する反戦デモにも積極的に参加。政治的発言をどんどん発表して行くようになります。
そうした一連の発言の中で、彼はアメリカという世界一民主的な国家を築いた過去の偉人たちが残した不気味な言葉の数々を教えてくれました。
「メディアの役割は国民が政府に愛着を持つように調教することだ」
ジェイムズ・ミル（１９世紀の哲学者）
「国家の運営は所有者にまかせるべき」
ジョン・ジェイ（最高裁判所初代長官）
「指導者としては、大衆が人並みの理解に達するまで待っていられないことも多い。民主社会の指導者ならば、社会的に建設的な目標に向けて大衆の合意が得られるよう、巧みな工作に努めねばならない」
エドワード・バーネイズ（ＰＲの父と呼ばれた広告宣伝界の大物）
「一般世論は公共の利益など全く眼中にない。公共の利益を扱えるのは、みみっちい私利私欲など持ち合わせていない専門家階級だけである」
ウォルター・リップマン（ジャーナリスト）
「大衆には自分の利害に最善の判断を下す能力がある。などという民主主義の教条（ドグマ）を信じてはならない」
ハロルド・ラスウェル（政治学者）
こうした、見解のもとに生まれたアメリカの政治について、チョムスキーは、こう言っています。
「政治とは、お金持ちの投資家連中が互いに国の支配層を手に入れようと競い合う中で、そうした利害のぶつかりあいを調整する手続きにほかならない」
＜マスコミによる宣伝布教の実体＞
チョムスキーはエドワード・ハーマンとともに１９８８年「合意のデッチ上げ Manufacuaring Concent」を発表。その中でマスメディアがいかにして、政府や企業の力によって飼い慣らされているのか、その状況を分析しています。それによると、現代のマスメディアによる情報発信は、以下の「ふるい」によって骨抜き、毒抜きにされていると分析されています。
（１）企業グループ内からの圧力
マスメディアを運営する企業は、どんどん巨大化し、巨額資本をもつ大企業による吸収合併が進んでいます。アメリカのような多くのマスコミが存在する国でも、すでに２０数社の系列しか存在しないと言われています。ということは、巨大企業グループ内の系列企業にとって不利益になるような報道は、当然できないわけです。
（２）広告主からの圧力
マスメディアは、企業運営、利益追求のために広告を載せなければ活動資金を得ることができません。したがって、広告主の意見は絶対的なものとなり、彼らに不都合な報道は当然できなくなります。
（３）情報源からの圧力
より多く、より早く、より細かい、より安価な情報を必要とするマスメディアは、政府や民間企業に所属する「専門家」の情報に頼らざるを得なくなっています。そのため、彼らの所属する国家、組織、団体、企業の不利益になるような報道はしずらくなっています。そうでないと、情報をもらえなくなるのですから。
（４）一般大衆からの一斉非難という圧力
マスメディアは、その公的な性質から一斉に大衆から非難攻撃されることを恐れます。もちろん、それは直接、視聴率や読者数の減に結びつくからです。そのため、マスメディアに対する一斉非難をその目的とする組織団体によって、報道の「自粛」を促すことが可能になります。日本でも、昔から右翼団体や総会屋が、その方法によって政界に影響を与えてきました。
（５）対立するイデオロギーからの圧力
かつて、５０～７０年代には、反共主義というイデオロギーが絶対的な力をもっていたため、このイデオロギーを肯定する情報は必然的に取り除かれていました。ただし、ロシアの崩壊にともなう共産主義の衰退により、仮想敵国を失った現在、反テロリズム、反イスラム原理主義が新たな敵対勢力として浮上。この仮想敵イデオロギーに関する情報制限は、別の方向に向けられつつあります。
＜その他の圧力＞
テレビやラジオなどの報道の場合、大量の情報を短時間で番組化して放映するため、その情報は必然的に簡略化されることになります。誰にでもわかるように説明するためには、一般大衆のもつ常識的な認識を逸脱した見解は、取り除かれることになります。（今、このページで書かれているようなこと）
さらに言うと、ジャーナリストそれぞれの立場の問題があります。ほとんどの記者は新聞社やテレビ局の社員です。ということは、社の方針に逆らうような報道をすれば、すぐに配置転換、最悪なら首になる可能性があるわけですから、自ずと自主規制が働かざるを得ません。
＜国民に植え付けられた巨大な妄想＞
こうして、ねじ曲げられたマスコミの情報は、国民に対してある種の巨大な妄想を植え付けようとしているのではないか？その妄想について、チョムスキーはこう述べています。
（１）国家は国民のものであるという妄想
「国家というものは、国民すべてのものであり、少数の金持ちが支配し、所有し、運営しているなんてことはありえない！」という妄想。
（２）マスメディアは公共のものであるという妄想
「マスメディアは公共のものであり、少数の金持ちが支配し、所有し、運営しているなんてことはありえない！」という妄想。
（３）自分の意見は自らの自由意志によるものであるという妄想
「自分の意見は自らの自由意志によって決められたものであり、少数の大金持ちの意志によって決められたものであり、少数の大金持ちの意志を反映するためにマスメディアが世論操作などによって埋め込んだもの、なんてことありえない！」という妄想
（４）アメリカには「アメリカン・ドリーム」があるという妄想
さらに言うと、アメリカにはもうひとつ最大の妄想が存在します。
それは「アメリカン・ドリーム」という妄想です。
【引用終了】
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◆「イルミナティと外交問題評議会」
2012/1/10
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/371.html
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【引用開始】
http://www.youtube.com/watch?v=-FPAQlbmlSc&feature=player_embedded
◆The CFR Controls American News/Media
メディアを抑えろ。”They do not merely analize and interpret foreign policy fot the United States;They help make it”『彼ら（マスコミ）は米国の外交政策を単に分析したり解説などはしない：彼らはその実現（世界統一政府）のために働く』3分02秒
…..一片の記事といえどもわれわれの検閲抜きには公表されることはない。現在ですら既にこのことは達成されていて、すべてのニュースは少数の通信社に世界中から集められそこから配付されるようになっている。通信社は追って完全にわれわれの傘下に入り、われわれが許可したものだけが一般に供給されるようになるだろう
……最前列に位置するのは、政府機関紙の性格をもった新聞であろう。この種の新聞は、常にわれわれの利益を擁護するが、それゆえに比較的影響は弱い。
第二列に位置するのは、半官半民の刊行物で、なまぬるい無関心層を惹き寄せるのが役割である。
第三列に位置するのは、見た目には全くわれわれの反対者として設立されたもので、少なくともその紙上では、まさにわれわれとは逆の立場に立つように見える論説を掲載するであろう。そこでわれわれの本当の敵対者は、この疑似反対論を真説と思い込み、自分の手の内のカードを見せてしまう。（これは言論の代理人デヴィッド・アイクなどに共通するものである）
Twitter….Yukiko_kajikawa
https://twitter.com/#!/yukiko_kajikawa/status/156940393970278400
@yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ
国連は、米国民を世界統一独裁体制の中で奴隷化しようとする企みの中心的存在 angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin… 米国務省、国防総省、ホワイトハウスは大胆にも「我々にはニュースを検閲し、真実ではなく、人々に信じさせたい内容のことを語る権利と権限がある」と宣言。
◆イルミナティと外交問題評議会（CFR)
(イルミナティに関する最も優れた解説―1967年の講義録)
マイロン・C・フェイガン
国連は、合衆国から主権を奪おうとする大きな陰謀と、アメリカ国民を国連の世界統一独裁体制の中で奴隷化しようとする企みの中心的存在である。この企みの方法と理由は、ほとんどのアメリカ国民の目から隠されている。
わが国と自由世界全体を脅かすこの恐るべき危機についてなぜ我々が無知であるか、その理由は単純だ。マスコミ、とくにテレビ、ラジオ、報道機関、そしてハリウッドが、この陰謀の首謀者によってことごとく絶対的に支配されているからだ。
周知のように、国務省、国防総省、ホワイトハウスは大胆にも「我々にはニュースを検閲し、真実ではなく、人々に信じさせたい内容のことを語る権利と権限がある」と宣言してきた。
彼らがこの権限を獲得できたのは、この大きな陰謀を実行する彼らの親分がそのように命じたからであり、その目的は、人々を洗脳し、合衆国を、国連を中心とする世界統一政府という奴隷制度に組み込むことにある。
まず次のことを念頭においていただきたい。すなわち、15万の我々の息子を殺し、不具にした、いわゆる朝鮮における国連の警察活動は、この計画の一部であった、と。まさにそれは、議会による開戦宣言を経ずに開始され、今我々の息子の命を奪っているベトナムにおける戦争や、我々の息子たちがこれから殺されようとしているローデシアと南アフリカに関する計画と同じように、国連の計画の一部だった。
しかし、朝鮮において殺され、ベトナムで今殺されているすべてのアメリカ人、そのすべての母親が知らなければならない極めて重要な事実とは、我々が自分の国を守り、憲法を擁護するために選んだワシントンのいわゆる我々の指導者たちは、実は裏切り者であり、彼らの背後には、比較的少数の人々からなるグループが存在するということだ。これらの人々の目的とは、世界統一政府を作り、その悪魔的な計画の中で世界全人類を奴隷化することにある。
・・・略・・・
この悪魔的な計画が始まったのは、それが「イルミナティ」という名前で活動を開始した1760年代のことである。イルミナティを創設したのは、アダム・ヴァイズハウプトというユダヤ人である。彼は、カトリックに改宗し、カトリックの司祭になったが、その後、当時誕生したばかりのロスチャイルド家の要請により、棄教し、イルミナティを結成した。
ロスチャイルド家は、この計画の実行に資金を提供した。フランス革命以降すべての戦争は、様々な名前と偽装のもとで活動するイルミナティの操作による。私が、「名前と偽装のもとで」と述べたのは、イルミナティの存在が明るみに出され、その悪行が知られるようになると、ヴァイズハウプトと協力者たちは名前を変えて活動しはじめたからである。第一次世界大戦直後、合衆国において、彼等は「外交問題評議会（CFR）」を設立した。CFRは、実質的に合衆国におけるイルミナティとその組織にほかならない。
・・・略・・・
イギリスにおけるイルミナティの類似組織は、「イギリス国際問題研究所」である。
・・・略・・・
ナポレオン戦争の直後に、イルミナティは「すべての国々は、戦争によって窮乏・疲弊しているので、どんな解決法でも喜んで受け入れるだろう」と考えた。ロスチャイルド家の傀儡どもは、いわゆるウィーン会議を開き、会議の中で最初の国際連盟を創設しようとした。これは、彼らによる世界政府の最初の試みであった。彼らは「ヨーロッパ諸国の政府のトップたちは、我々に大きな負債を背負っているので、我々の手下となることを進んで、もしくは、いやいやながらでも受け入れるだろう」と踏んでいた。
しかし、ロシア皇帝は、陰謀の存在を見抜き、それを完膚なきまでに破壊した。当時ロスチャイルド王朝の主であったネイサン・ロスチャイルドは烈火のごとく怒り「いずれ私か私の子孫が、ツァーとその家族を根絶やしにするだろう」と誓った。この誓いは、1917年に子孫によって成就した[訳注：つまりロシア革命]。
・・・略・・・
さて、話をイルミナティの草創期に戻そう。アダム･ヴァイズハウプトは、キリスト教を捨て、サタン的陰謀に荷担するまで、イエズス会で訓練を受けた教授としてエンゲルストック大学で教えていた。当時金貸し業を営んでいた新興のロスチャイルド家が、あの古くから伝えられていたシオン議定書を改訂し、その現代版を作るために彼を雇い入れたのは、1770年のことだ。シオン議定書は、そのはじめから、次のような目的を持っていた。すなわち、イエス・キリストが「サタンの会堂」呼んだ世界の最高支配権を獲得し、サタン的な独裁を通じて世界に破局をもたらすこと、そして、その破局を生き延びた人類に対して悪魔の思想を押し付けること、である。
ヴァイズハウプトは、その作業を1776年5月1日に終了した。読者は、なぜ今日まで、すべての共産主義国にとって5月1日が偉大な日として祝われているかお分かりだろう（5月1日は、アメリカ法律家協会が「法律の日」として定めた日でもある）。それは、ヴァイズハウプトが計画を作成し、それを実行に移すために正式にイルミナティを設立した日である。
この計画において、すべての既存の政府と宗教は破壊に値する。この目的を達成するために、ヴァイズハウプトが「ゴイズム」（つまり人間家畜）と名づけた大衆は、あらゆる政治的・社会的・経済的、その他の問題において、互いにいがみ合う陣営に分断されねばならず、その陣営の数は時間が経つにつれてますます増えつづけなければならない。これこそまさにわが国が直面している状況である。
対立する陣営に武器を与え、互いに戦わせ、弱らせ、その国民政府と宗教的組織を徐々に自滅に向かわせなければならない。もう一度言うが、これもまさに世界が直面している状況だ。
・・・略・・・
ロスチャイルド家の資金に基づき――ヴァイズハウプトは、2千人ほどの追従者をリクルートした。その中には、芸術や文学、教育、科学、金融、産業の各分野における最も有能な人々が含まれていた。
その後彼は、「大オリエントのロッジ」という名のメイソン・ロッジを設立し、秘密の本部とした。さらに繰り返すが、これもすべて、ロスチャイルド家の命令による
ヴァイズハウプトの活動計画では、イルミナティは、目的遂行のために以下のことを実行しなければならなかった。すなわち、あらゆる政府の様々なレベルの高官を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用すること。
ひとたび影響力のある人々が、イルミナティの嘘や騙し、誘惑に乗るや、彼らは、自分及び家族のメンバーに対する政治的、他の形の恐喝、経済的破壊の脅し、秘密の暴露、金銭的損害、殺害の脅しによって、がんじがらめに縛られることになる。
・・・略・・・
イルミナティと大学の教職員は、名門の家系に属し、世界に関する学識を有する、ずば抜けて頭脳明晰な学生を啓発し、彼らに対して国際主義に関する特別な訓練を受けるよう促さねばならなかった。そのような訓練は、イルミナティが選んだ人々への奨学金を通じて実現した。これで読者は「ローズ奨学金」がどのようなものであるかがお分かりだろう。
・・・略・・・
「コミュニズム」は、イルミナティによる戦争と革命の準備のために作られた体制である。この新しい計画の資金集めのために委員会が設立され、そのリーダーとして、フランクリン・ルーズベルトの直系の先祖クリントン・ルーズベルト、ホラス・グリーリー、チャールズ・デイナ、及び当時一流の新聞発行者たちが任命された。
もちろん、そのほとんどの資金を提供したのは、ロスチャイルド家であり、この資金は、イギリスのソーホーにおいて『資本論』と『共産党宣言』を執筆していたカール・マルクスとエンゲルスへの融資に利用された。ここで明らかなのは、コミュニズムとはいわゆる思想ではなく、イルミナティの目的を達成するための秘密兵器・悪鬼の言葉であるということだ。
・・・略・・・
さらに、カール･マルクスがイルミナティのあるグループの指導のもとに『共産党宣言』を執筆していたとき、フランクフルト大学教授カール・リッターは、他のグループの指導のもとで反論を執筆していた。
陰謀全体を支配する人々の狙いは、2つの思想の違いを利用して、人類を対立するグループに分裂させ、その互いの乖離を次第に広げ、おのおのに武器を持たせて、互いに戦わせ、破壊することにあった。
・・・略・・・
【引用終了】
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◆数百人の米・NATO軍兵士がシリア･ヨルダン国境に集結・・イラク撤兵の一部が米本国に帰還せず？
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/286.html
投稿者 尚林寺
日時 2011 年 12 月 15 日 10:56:05: JaTjL5JPya4go
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【引用開始】
http://rockway.blog.shinobi.jp/
シリアに対して、米・NATOが本格的な軍事的介入の準備を進めているようである。彼らはヨルダンにそのような工作のための基地を設け、シリア軍内部に対する工作をしようとしている。
ヨルダンはアラブ人の国家であるが、そこにアラブと敵対しているはずのイスラエルの将校らが入り込み、シリアの逃亡将校らと一緒にシリア転覆の陰謀を練っているという。
これらの陰謀工作や破壊活動を隠蔽するために、シリアでは「アラブの春」の延長のような民主化を求めるデモがなされてきた、と偽りの報道が全世界で喧伝されてきたのである。
【引用終了】
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◆シリア「国民の反乱」は大嘘 ウェブスタ－・タ－プレ－
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mamoruyo2 さんが 2011/11/26 にアップロード
2011年11月15日シリアからの報告。
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◆シリア国民はバシャ－ル・アル=アサド大統領を支持する
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mamoruyo2 さんが 2011/11/24 にアップロード
2011年3月-11月のデモの様子。
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◆狂った帝国主義 殺戮の歴史 ウゴ・チャベス
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mamoruyo2 さんが 2011/07/05 にアップロード
2011年3月30日、ウルグアイ訪問中のベネズエラ大統領ウゴ・チャベスは、多国籍軍のリビア軍事介入に際し、アフガニスタン、イラクを始めとするアメリカ軍の大量殺戮の歴史を語る。殺人者が平和の守り手を演じるこの「逆転した世界」に立ち向かうため、チャベスは自由な世論の力へ強い希望を持つ。
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◆再植民地化へいかに抵抗するべきか リビア戦争の教訓
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mamoruyo2 さんが 2011/09/11 にアップロード
２０１１年９月９日。ベルギ－人ジャ－ナリスト、ミシェル・コロン。アルジェリア等ＮＡＴＯの標的になっている国々がいかにして植民地化への抵抗力を獲得するか。
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◆ リビア 【超重要】NATOとGCC裏取引 バーレーン侵略とリビア侵略を相互容認
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dandomina さんが 2011/10/22 にアップロード
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NATO軍は、数ヶ月前に、湾岸協力会議（サウジ、カタールが中心）を裏で操ってきました。サウジアラビアはバーレーンを管理するという取り引きをアメリカとして、引き換えにアラブ連盟はNATOによるリビア軍事介入に関する国連決議を事実上支持したのです。
以来、もっとも最悪な国際法違反行為がされ続けているのです。信じがたい話です。国際的なメディアは法的な側面について、全く議論すらしていません。カダフィが善人か悪人かという以前の問題です。相手が誰だろうがこのようなことが繰り返し行われているのです。
要するに、バーレーンの「アラブの春」を恐れた、サウジとカタールはNATOの承認を得て、弾圧をしたのです。その取引として、アラブ連盟はリビアへの攻撃を国連で承認しました。
で、リビアで実際に「アラブの春」があったかというと、捏造されていると主張しているフリーランスジャーナリストがたくさんいます。
ウィリアム イングドール氏による分析
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Bahrain: U.S. Backs Saudi Military Intervention, Conflict With Iran
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23739
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Bahrain: Western Complicity in Saudi-Backed War Crimes
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24181
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Bahrain and Libya: US-NATO Colludes with Islamic Extremism
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24311
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◆リビア トゥアレグ族からの抵抗の呼びかけ
mamoruyo2 さんが 2011/11/14 にアップロード
2011年リビア戦争、ムアンマル・カダフィ殺害後のトゥアレグの反応。
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Tags: GCC, NATO, アフリカ, アラブの春, アラブ連盟, カダフィ, トゥアレグ, バーレーン, リビア, 侵略, 金本位
◆野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
jiji6254 さんが 2012/01/07 にアップロード
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【引用開始】
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。
その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。
消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。
【引用終了】
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◆天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）
osya01 さんが 2012/01/08 にアップロード
麻生内閣不信任決議案に賛成して、当時野田首相がした演説で、天下りや渡りについて語った部分。
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◆スローガンは｢天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」
2012年1月 9日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9511.html
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野田佳彦よ！ お前が言うな！！ ～植草一秀さんに敬意を表して～
投稿者 最大多数の最大幸福
日時 2012 年 1 月 03 日 13:44:56: d1qFhv8SE.fbw
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/381.html
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「天下り法人に、十二兆一千億円の血税が流れている。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
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【引用開始】
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
【引用終了】
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◆鳥インフル研究を一時自主停止 日欧科学者、米諮問委要請で
【共同通信】
2012/01/21 10:27
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101001375.html
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【ワシントン共同】日欧の科学者による鳥インフルエンザウイルス研究について、米政府・科学諮問委員会が生物テロに利用される懸念から論文の一部を削除するよう求めた問題で、東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら世界の科学者３９人は２０日、自主的にウイルスの研究を６０日間停止するとの声明を発表した。
声明によると、停止は一時的なもので、研究の重要性やウイルスが外部に漏れないように厳重な措置がとられていることを広く説明するのが目的。各国政府にも問題解決策の検討を求めている。
2012/01/21 10:27 【共同通信】
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【重要参考リンク】
◆スペイン風邪の再創造
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/spanish_flu.html
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◆A Happy New Virus! :東大河岡教授を逮捕せよ！神戸大の秘密研究室で殺人ウィルス製造！
2012年 01月 17日
http://quasimoto.exblog.jp/17231432/
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【引用開始】
◆神戸大学の研究所が’秘密’の研究所で’斬新な’Ｈ５Ｎ１を作製
簡単に言えば、日本のインフルエンザウィルスの第一人者を自称している東大の河岡教授
が、その研究グループの１つである、神戸大のバイオ研究所で、秘密裏に高度汚染防止用特別研究室のない、神戸大の秘密の研究室で、本来作ってはならないはずの「Ｈ５Ｎ１ウィルス」（要するに、新型の鳥インフルエンザ・ウィルス」を作製した。その時の、神戸大学大学院生であったインドネシア人留学生の電子メールが、インドネシア諜報組織で傍受されて、その内容が暴露されたというものである。
上の英語の元記事には、その時の電子メールのやり取りが詳細に公開されている。
If it happens, this can eliminate US population.
（これが起これば、アメリカ人の人口が減る。）
とか、驚きの情報交換が行われていたようである。
こういうのを産業スパイ行為というのか、人類転覆行為というのか、なんというべきなのだろうか。
インドネシア人から勝手に採取したDNAを使えば、アメリカ人というよりは我々アジア人が終焉してしまうような気がするが、その辺を良く分かって研究しているようには見えない。困った連中である。
・・・略・・・
おまけ：
オーマイゴッド、河岡教授と松あきこさん！：我々は本末転倒時代に生きている！
「動物はなぜ死ぬのか知りたい」研究者たちが「キメラインフルエンザ」を作る！
【引用終了】
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◆Kobe University lab creates ‘novel’ H5N1 in ‘secret’ lab
Citizens For Legitimate Government
January 16, 2012 by legitgov
http://www.legitgov.org/Kobe-University-lab-creates-novel-H5N1-secret-lab
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【quote】
Kobe University PhD student Teridah Ernala confesses to creating H1N1-H5N1 “novel” viruses; Kawaoka’s virus thief Akiko Makino lies to Indonesian authorities to avoid arrest for attempted smuggling of H5N1 out of Indonesia, gives authorities another university as research facility she works for By Robert S. Finnegan 05 Jan 2012
This young Indonesian “scientist” through the years of our contact revealed to me the inner-workings of her “secret” lab at Kobe University and a new BSL-4 in Tokyo that was working on H5N1 and H1N1 viruses, among others. Kobe University does NOT officially have a BSL-4 lab, and yet this microbiologist was assigned by her professor Yoshihiro Kawaoka to work on recombinant H5N1 and H1N1 in a “secret” (her words) lab at their facility. How and why was this allowed to transpire? I have kept our association secret for years, however now that this individual has gone over to the “dark side,” and I have decided to reveal everything we discussed in the hope it may stop this ghastly, man-made weaponized virus that is capable of killing millions of innocent people across the world.
【quote end】
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[転載]
皆様へ、色々とご協力有難うございます。
1月18日、日刊ゲンダイが「小沢強制起訴 黒幕 最高裁事務総局」
の記事を出しましたのでお知らせします。（添付ファイル）
私の証言も入れて記事にしてくれました。
森ゆうこ先生、川内博史先生にも報告しました。
文芸評論家山崎行太郎先生もご自身のブログで
私のことと、日刊ゲンダイの記事のことをご紹介頂きました。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120119/1326952015
事務総局と検察審査会事務局は疑惑満載です。
日刊ゲンダイの記事はほんのさわりの部分だと思います。
志岐 武彦
Takehiko Shiki <t_shiki@rc5.so-net.ne.jp>
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怪しさを通り越して真っ黒けです。裏で事務総局が仕切っている。
どうしようもない日本。【”審査員選定でインチキやリましたね”と全局員の
前でなじられても、怒らない長瀬検審事務局長・手嶋課長！】 civilopinions.main.jp/2012/01/116.ht…
